特別寄与料の請求

特別寄与料の支払い請求は、相続法改正で新たに設けられた制度です。

特別寄与料については民法１０５０条に規定されています。

介護をしていた人の相続の取り分が増加する「寄与分」について、これまでは相続人にしか認められていませんでした。

特別寄与料は、相続人だけでなく「親族」にも認められるようになったのが最大の特徴です。

この「親族」には、相続人となれなかった兄弟姉妹だけでなく、亡くなった方の奥さんの親戚なども含まれてくるため、今後広く活用されていくでしょう。

法律は、話合いがまとまらないときは、６か月または１年以内に家庭裁判所に調停を申し立てる旨を定めています。

もっとも、法的な要件として、特別寄与料の支払いを請求するためには、必ずしも決まった要式はありません。

話合いが可能であれば、協議により金額を決めて支払ってもらえれば終わりです。

しかし、裁判所に申立てをされるリスクがなければ、請求される側が話し合いに応じる可能性は低いため、６か月以内に話合いを行い、裁判所に申立てを行うかどうかの決断をするべきでしょう。

民法１０５０条で特別寄与料が認められるための要件が決められています。

一つの文章になっているため読みづらいですが、切り分けると次のようになります。

⑴　①無償で

寄与分と同じ要件で、介護等の対価をもらっていた場合は、特別寄与料は認められません。

そのため、介護のたびにお小遣いをもらっていた場合や、介護のお礼として生命保険金の受取人になっている場合は注意が必要です。

⑵　②療養看護その他の労務の提供をしたこと

寄与分と異なり、特別寄与料は介護等を行った場合に限られます。

寄与分は、親に家を買ってあげたなど、直接的に金銭的支援をした場合（いわゆる「金銭出資型」）にも認められる点で違いがあります。

⑶　③被相続人の財産の維持又は増加

寄与分と同じ要件で、ただ介護をしただけでは認められません。

例えば「本来は介護がなければ頼まなければならなかった介護サービスの支払いをしなくて済んだ」等、何らかの事情がなければなりません。

⑷　④特別の寄与

文言的には、寄与分と同じです。

しかし、審判例では、

とされており、その内容が異なります。

何をもって「顕著」とするかは、当該審判例からは定かではないですが、「顕著な」という単語からも、寄与分の場合よりも、より大きく貢献をしなければならないものと思われます。

なお、顕著な貢献が認められるためには、少なくとも

が必要とされており、療養看護型の寄与分と同じ判断基準が用いられています。

（東京家審令和３年（家）第８６号～第９８号）

⑸　⑤請求者が親族であること

特別寄与料は、請求できる人の範囲が「親族」まで広がっています。

「親族」とは、民法７２５条に定義があり

とされています。

⑹　⑥６か月もしくは１年の時効

特別寄与料の支払請求調停を家庭裁判所に申し立てる場合は、相続人であることを知った時から６か月以内に申立てをしなければなりません。

また、相続人であることを知らなくとも、亡くなってから１年を過ぎてしまうと、家庭裁判所への申立てはできなくなってしまいます。

なお、話し合いで解決するときは、必ずしも家庭裁判所に申立てをする必要はなく、その場合に時効はありません。