東京で『相続』ならご相談ください

相続の専門家に相談するとなると、なかなか敷居が高いように思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、相続の専門家に相談することによって、自分で想定していたよりも早く、かつ、適切に問題が解決することもあります。

そのため、まずはご相談いただくことが何よりも大切かと思います。

ご相談に来られる方の中には、相続人同士の対立に不安やストレスを感じている方や、先が見通せず憂鬱なお気持ちを抱えている方もいらっしゃいます。

そのような方でも、実際に専門家と話をしているうちに気持ちの整理がついたり、今後何をしなくてはならないか等の見通しが立てられたりすることもあるかと思います。

実際に、ご相談後「気持ちが軽くなりました」とおっしゃっていただけることもあります。

とはいえ、専門家に相談するとなると、費用が高いのではと思われる方もいらっしゃるかと思います。

最近では、相続の無料相談を行っている事務所も増え、初回３０分相談無料としているところや、内容によっては何回でも無料といったところもあるようですので、費用が気になる方はこのような無料相談を活用されてみてはいかがでしょうか。

当法人でも、相続のご相談は原則として相談料無料でお受けしております。

相続を得意とする専門家がご相談にのらせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続問題を考えるにあたっては、まず相続人と相続財産を把握することが重要です。

相続人の数や財産によって複雑な内容となってしまうこともあるため、可能であれば相続人に関する資料や財産に関する資料をお持ちいただけますと、ご相談もスムーズに進むかと思います。

特に無料相談の場合ですと、時間が決められていることがあるため、限られた時間内で把握をするために、それらの資料は有効です。

⑴　相続人に関する資料

⑵　財産に関する資料

相続について弁護士に相談するべきタイミングとしては、早ければ早いほど良いと言えます。

では具体的には、どのような出来事があるときに弁護士に相談したら良いのでしょうか。

ご自身の相続が発生した後、相続人同士でトラブルが生じることが無いように、あらかじめ遺言を作成しようとお考えになる方も多いかと思います。

法律上有効と認められる遺言書は、自筆証書遺言か公正証書遺言として作成されることが多いですが、どちらも有効な遺言と認められるためには民法で形式要件が定められており、形式要件に違反した遺言は無効となります。

そのような事態が生じることを防ぐために弁護士に相談することをおすすめします。

また、相続が発生することで予想されるトラブルも見越して遺言の作成のお手伝いをさせていただくことができます。

相続が発生した場合、まず相続人は誰であるのか、相続財産（遺産）として何があるのかを調査する必要があります。

しかし、それぞれ調査するためには、それなりの費用と労力がかかりますし、慣れていない方からすると、どこで何を調べるべきなのか見当が付かないこともあるかと思います。

また、仮に調査ができたとして、相続人や相続財産の範囲に漏れがあった場合、後々相続人間でトラブルが生じることも予想されます。

弁護士に相続人や相続財産の調査を依頼すれば、ご自身でそれらの調査をする必要はありません。

また、現存する資料から分かる範囲で、漏れなく相続人および相続財産の調査をすることができます。

遺言が発見されたときには、遺言内容が法的に見て有効なものであるのか、遺言を前提としたときにどのような効果が発生するのか、判断することは難しいかと思います。

また、公正証書遺言以外の遺言が発見された場合、検認という家庭裁判所の手続を経なければなりませんが、そのような手続の仕方についても不安を覚える方は多いかと思います。

弁護士に相談することで、遺言の有効性、遺言の効力はもちろん、その後の見通しや必要な手続についても適切なアドバイスを受けることができます。

遺産分割協議をしようと思っても、他の相続人と対立が生じてしまって、遺産分割協議が纏まらないケースもあります。

このようなときには、弁護士が代理人として入ることで、他の相続人との遺産分割交渉がスムーズに進む場合があります。

また、どうしても任意での交渉が纏まらない場合には、調停や審判といった裁判手続を行うことがあり得ます。

この時にも弁護士に依頼することで、裁判手続の見通しについて適切なアドバイスを受けたり、弁護士に代理人として裁判に対応してもらったりすることができます。

相続についてのご相談を早めに弁護士にすることによって、トラブルの発生・悪化を未然に防ぎながら、相続手続きを進められる場合があります。

相続について少しでもお悩みが生じた場合には、弁護士に一度ご相談されることをおすすめします。

相続が発生した場合、税理士に相談すべき内容としては、やはり相続税申告に関することです。

相続税申告については、できるだけお早めに税理士にご相談ください。

なぜなら、相続税申告は期限が決まっており、被相続人が死亡してから１０か月以内に申告と納税までをしなければならないからです。

万が一、「期限までに申告書類の作成が間に合わない」「資金が用意できず納税ができない」等となってしまうと、ペナルティが課され、追加で税金を納めなければならなくなったりします。

たとえ死亡後すぐに相談をしたとしても、遺産の分け方がなかなか決まらないなどの理由で、申告期限ギリギリになってしまう事例もあるため、できるだけ早めに税理士に相談し、今後のスケジュールを立て、計画的に各種の相続手続きを進めておくことが大事です。

相続税の金額は、土地や現金など全ての遺産を足した合計額によって決まります。

この遺産の総額が、一定の金額（※）以下であれば、そもそも税務署に申告をする必要がありません。

申告が必要ないのであれば、他の相続手続きにとりかかる時間の余裕ができるということでもあるので、早めに申告の要否を知っておくことは重要です。

申告が必要かどうかは、すぐに判明することも多いので、まずは税理士に相談してみてください。

※　基礎控除といい、遺産の総額が「３０００万円＋６００万円×相続人の人数」を下回る場合は、相続税は０円になります。

相続税の申告は、いざ申告しようと思っても、すぐにできるわけではありません。

相続税の申告のためには、

などが必要な場合があるため、どうしても時間がかかってしまいます。

申告の準備にかかる時間はケースごとに大きく異なりますが、それぞれの状況に応じて申告までにかかる時間の目途をつけ、スケジュールを立てていく必要があります。

相続税の申告は、死亡してから１０か月以内に行わなければいけないことは、ご存知の方も多いかもしれません。

一方で、意外と知られていないのが、１０か月以内に納税まで済ませなければいけないことです。

相続した預金から納税をしようとすると、一般に以下の手続きを期限までに終えておかなければなりません。

ここで遺産の分け方で揉めてしまったりすると余計に時間がかかる上に、これらの手続きと並行して申告書類の用意等もしないといけないため、１０か月という期間があっても、意外とあっという間に過ぎてしまいます。

また、遺産の分け方が決まらなくとも、１０か月以内に納税だけはしなければいけないため、遺産から相続税が支払えないということも起こります。

そのため、早め早めに納税のための用意も進めておいた方が安心です。

相続のご相談をいただいてから解決までにかかる時間は、ご相談内容によりますが、早ければ１～２か月で終わる場合もあります。

相続の手続には、必ずと言っていいほど戸籍が必要になります。

この戸籍集めは時間がかかりがちで、巷で「相続は時間がかかる」と言われる理由の一つになっています。

なぜなら、戸籍は住んでいる場所とは全く違う市役所・区役所が管理していることもあるため、東京の人が地方の市役所の戸籍を取らなければいけないことも珍しくはなく、それ故に時間がかかることが多いためです。

しかし、相続の専門家であれば戸籍の取扱いに精通しており、取寄せ・解読もスムーズに行うため、戸籍集めを短い時間で終わらせることができます。

専門家に依頼することで、必ずやらなければならない作業を短縮することができます。

相続の問題は、家族によって千差万別であるため、長引く場合もあります。

特に、長期化しやすい場合として、次のような例があります。

⑴　相続人同士が揉めている場合

⑵　相続人がわからない場合

⑶　財産調査が必要な場合

⑷　裁判手続が必要になる場合

相続の問題は、解決までにかかる時間が、１か月で終わるものから数年かかるものまで、事案により様々です。

具体的にどれくらいで解決できるかは、実際に専門家に相談をしてみることをおすすめします。

また、相続の問題は、相続人同士が揉めてしまうなど、一歩間違えると長期化してしまう要因が多くあります。

そのため、早期に専門家に相談し、長期化する前に素早く解決をすることが重要です。

私たちは、複数の専門家が連携できる体制を整えており、相続のご相談から解決までをスムーズにサポートさせていただきます。

相続のご相談料は原則無料となっておりますので、まずは、お気軽にご相談ください。

相続を依頼する費用は、事案の内容によっても異なりますし、専門家によっても異なります。

このため、相続を依頼するにあたっては、専門家から、きちんと費用の定め方についての説明を聞いておく必要があると言えます。

ここでは、おおむねの事案の内容ごとの費用の決め方と、専門家から費用について説明を受ける際にどのようなことに注意すれば良いかについて説明したいと思います。

相続人が誰であるかの調査を依頼したり、相続財産としてどのようなものがあるかの調査を依頼したりする場合があります。

このような調査については、一律でいくらといった決め方をする場合が多いと思います。

ただし、取得する戸籍の枚数や調査する財産の種類によって、調査のために行う作業が増えてきますので、戸籍の枚数や財産の種類によって、費用が増額になる場合もあります。

依頼するにあたっては、費用がいくらと定められているのか、どのような場合に増額になるのかをきちんと確認する必要があります。

不動産や預貯金、有価証券等の相続手続を依頼する場合があります。

このような場合には、不動産の筆数、預貯金のある金融機関の数、有価証券のある証券会社等の数で費用が決まることがありますし、財産の評価額で費用が決まることもあります。

また、登記が困難な不動産等、手続のために、特別な準備が必要になる場合には、費用が増額になることもあります。

依頼するにあたっては、費用についてどのような計算方法を用いるかをきちんと確認する必要があります。

いくつか、仮定で計算してみるのも良いかと思います。

また、財産の評価方法は様々ですので、財産の評価額によって費用が決まる場合は、どのようにして財産の評価を行うかも確認しておく必要があります。

相続について争いが生じており、代理人として、話し合いや裁判を進めることを依頼することがあります。

このような場合には、取得した財産の評価額によって費用が決まることが多いでしょう。

ただ、最低報酬金額が定められており、最低でもいくらの費用が発生すると定められていることもあります。

相続紛争の場合も、費用の計算上で注意すべき点は、相続手続の場合と同様です。

生前対策については、様々な専門家に相談する必要があります。

例を挙げると、以下のとおりです。

⑴　弁護士

この点では、法律の専門家である弁護士に相談するのが適切であると言うことができます。

⑵　税理士

このように、生前対策に関係する専門家は様々です。

一部の専門家に相談しただけでは、不十分な対策になったり、むしろ、問題が発生したりするおそれがあります。

この点を踏まえると、網羅的な知識を有している専門家がいる事務所か、複数の専門家が連携して対応できる事務所に相談するのが安心であると言うことができます。

私たちは、法律の専門家である弁護士や税金の専門家である税理士等の専門家がお互いに協力して連携し合える体制を整えておりますので、相続の生前対策などでお悩みのことがあればどうぞご相談ください。

ご自身の相続について、様々なお考えをお持ちの方がいらっしゃるかと思います。

自分の死後、家族で争ってほしくないと思っている方や、お世話になった人に多く財産を残したいと考えの方もいらっしゃるでしょう。

そこで、遺言の作成を検討されている方も多いかと思います。

一般的によく利用される遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

以降で、それぞれの特徴についてご説明をしていきますので、遺言の作成をお考えの方は参考にしていただければと思います。

自筆証書遺言とは、遺言者が自筆で書いた遺言書のことを指します。

自筆証書遺言が有効に成立するためには、①遺言の内容となる全文、②日付、③氏名の全てを自筆し、さらに④押印することが求められます。

自筆証書遺言は、公正証書遺言と比較して手軽に作成できる反面、紛失してしまうことや、改ざんされてしまうリスクもありますし、相続が発生した後に遺言の有効性が争われるケースも少なくありません。

せっかく書いた遺言が無効になってしまわないためにも、自筆証書遺言の作成をお考えの方は、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

なお、紛失等のリスクについては、法務局で自筆証書遺言を保管してくれる制度もありますので、その制度を利用されることを検討されてもよいかと思います。

これに対して、公正証書遺言とは、公証役場の関与の下、遺言者が遺言を作成するものです。

公正証書遺言の場合、遺言書の作成にあたっては、公証人と証人２名が関与します。

公証役場において、遺言者が公証人に対して遺言の内容を伝え、公証人がその内容を筆記したうえで、遺言者と証人にその内容を読み聞かせ、又は閲覧させます。

公証役場で作成するため、自筆証書遺言と比較して作成の手続が煩雑ですが、遺言の有効性等で争いになるリスクを低くすることができます。

公正証書遺言を作成する場合、遺言書案のほかに必要な資料を公証役場に提出する必要があります。

まず、遺産の内容となる預貯金の通帳の写しや不動産の謄本、固定資産税評価証明書の写しが必要となります。

また、遺言者と相続人との関係を把握するため、被相続人と相続人の戸籍謄本の写しも必要となります。

遺贈をする場合には、受贈者の住民票の写しも必要となります。

さらに、公正証書遺言には実印で捺印することになりますので、公正証書遺言作成当日は実印を持参する必要があるほか、当該実印の印鑑証明書も用意する必要があります。

この印鑑証明書は、遺言作成日から遡って３か月以内という有効期限があるので、注意が必要です。

公正証書遺言を作成する場合、上記のような書類が必要となりますし、作成の段取りもやや煩雑となります。

また、公正証書遺言の場合も、遺言書の記載をどのようにするべきか法的な検討が必要になります。

公正証書遺言を作成される場合も、弁護士等の専門家に一度相談することをおすすめします。

被相続人がお亡くなりになると、相続が開始されます。

相続人が複数人いて、遺言が無い場合には、遺産分割をすることになります。

しかし、専門家ではない方からすると、遺産分割を始めるにあたり、何をしたらよいか分からないと思います。

遺産分割は、相続人の間で、どの相続財産を、誰が取得するかを決める手続きです。

その前提として必要なことは、相続人の確定と、相続財産の調査です。

⑴　相続人の確定

⑵　相続財産の調査

相続人が確定し、相続財産の調査が完了したら、遺産分割協議により、誰がどの財産を取得するかを決めます。

法律上、法定相続割合は定められていますが、遺産分割協議においては、必ずしも法定相続割合に従った分割をする必要はありません。

たとえば、全相続人の合意があれば、特定の相続人がすべての相続財産を取得することもできます。

分割方法も、共有分割、現物分割、代償分割、換価分割など複数の方法があります。

現物分割は、文字どおり、特定の財産を、特定の相続人が取得するというものです。

たとえば、預貯金を１人目の相続人が取得し、不動産は２人目の相続人が取得するというものです。

実際には、代償分割との組み合わせで使用されることが多いです。

たとえば、相続財産に不動産と預貯金があり、不動産の方が価値が高い場合、不動産を取得した方の相続人が、一定の金額を、預貯金を取得した相続人に支払うという形です。

換価分割は、不動産や有価証券を売却した金銭を、各相続人で分割取得するという方式です。

共有分割は、法定相続割合に基づく共有状態のまま分割するという方式です。

不動産や株式（特に非上場株式）などは、共有状態のままであると不利益が多いので、原則としては用いない方法です。

相続人だけで遺産分割の話し合いをしていると、争いに発展し、分割協議を終えられなくなることもあります。

そのような場合、家庭裁判所に対し、遺産分割調停の申立てをします。

遺産分割調停においては、調停委員を通じて、話し合いを行います。

それでも遺産分割がまとまらない場合、審判へ移行し、家庭裁判所が分割内容を決めます。

相続放棄とは、相続開始後に相続権を放棄することをいいます。

相続放棄は、遺産の積極財産と消極財産のいずれも相続することを否定することになります。

例えば、遺産のうち積極財産よりも、債務などの消極財産のほうが多く、遺産を承継することで損害を被るようなことが確実であるような場合には、相続放棄をすることが有用です。

相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所への申述によってなされます（民法第９３８条）が、この相続放棄の申述は、相続開始があったことを知った時から３か月以内にしなければなりません（民法第９１５条第１項）。

もっとも、この期間を経過した場合でも、相続放棄期間の伸長を家庭裁判所に対して申し立て、家庭裁判所がこれを認めた場合には、伸長された期間が経過するまでは相続放棄をすることができます。

相続放棄の申述は、相続人が行うことができます。

ただし、相続人が未成年者又は成年被後見人である場合には、当該法定代理人が相続人を代理して申述することになります。

また、相続人である未成年者と法定代理人の利害が対立するような場合には、当該未成年者に対して特別代理人を選任することが必要となります。

相続放棄が認められると、「その相続に関しては、はじめから相続人とならなかった」ものとみなされます（民法第９３９条）。

ここで、「はじめから相続人とならなかったものとみなされる」とは、相続人如何では相続の範囲が相続放棄によって変わることを意味します。

すなわち、例えば子どもが被相続人である親の相続を放棄した場合、子どもの祖父母が健在であれば、相続人になります。

相続放棄が家庭裁判所に認められると、「相続放棄受理通知書」が申述人に対して郵送されます。

また、相続放棄の申述が受理された後には、家庭裁判所に対して申請をすれば「相続放棄申述受理証明書」を受け取ることもできます。

相続についてのお悩みは多岐に渡りますが、どの専門家に相談すれば、その内容について解決できるでしょうか。

例えば、遺産の分け方について揉めている場合は、弁護士に相談する必要があります。

他方、相続税の申告が必要な場合は、税理士の協力が不可欠です。

また、不動産の名義変更が必要であれば、司法書士の協力も必要になります。

このように、一言で相続といっても、１人の専門家の力だけでは、解決が困難な場合があり、もし、遺産の分け方にだけ気を取られて、相続税のことを考慮せず遺産を分けてしまうと、本来払う必要がなかった税金を支払うことになるといったケースも考えられます。

相続においては、法律の知識だけではなく、税金や不動産など、様々な分野の知識が必要になることが多々あります。

そのため、各分野の専門家といかに協力できるかが重要となってきます。

上記のように相続では、様々な分野の専門家の協力が必要となります。

しかし、各専門家に個別に相談をする場合、ある日は弁護士の事務所で相続の相談をして、また別の日に税理士の事務所で同じ相談をしなければならないといった事態も生じます。

各専門家が最初から協力体制を築いていれば、最初の相談から、各専門家が同席の上で、相続のご相談をするといったことが可能です。

各専門家が相談に同席していることにより、それぞれの分野の観点から法律的な指摘をするなど、よりよい解決方法をご提示できることもあります。

例えば、単純に遺産の分け方だけをみれば、ある不動産を取得することが有利であっても、税金面まで考慮に入れた場合には、その不動産は他の相続人に譲った方が有利になるというようなこともあるからです。

生前対策では、将来的に家族が揉めないような対策をしなければなりません。

相続に関する裁判を多く扱っている弁護士であれば、残された家族が揉めないよう、あらかじめ対策を打つというような提案が可能です。

他方、生前対策を行う上では、相続税のことも念頭に対策をしておく必要があり、税理士の協力も不可欠です。

各専門家が協力している事務所であれば、生前対策についてもトータルサポートが可能です。

私たちは、法律の専門家である弁護士や税の専門家である税理士等が連携できる環境を整えており、相続のお困りごとについてトータルでサポートすることができるというのが強みのひとつです。

相続についてお困りのことがある方は、お気軽にご相談ください。

一言に、相続の専門家と言っても、様々です。

相続に関わる国家資格を持った専門家というと、弁護士・税理士・司法書士・行政書士などがあります。

これらの国家資格を持った専門家は、行うことのできる手続きが法律で決まっています。

そのため、必要になる相続手続きに応じた専門家に依頼をしなければなりません。

また、相続の専門家の中には、国家資格ではなく民間企業が発行している資格もあります。

しかし、公的機関で行う相続の手続きを代行して行うためには、国家資格が必要なことが多くあります。

最初に国家資格を持たない専門家に相談をした場合、最終的には国家資格を持った専門家に改めて依頼をしなければいけなくなってしまうこともあります。

そのため、相続の相談をするのであれば、最初から国家資格を持った専門家に相談をするのが良いでしょう。

国家資格を持った専門家の中でも、専門分野というものはあります。

例えば、弁護士になるために必要な司法試験では、相続分野がメインで出題されることは稀です。

そのため、相続についてはあまり詳しくないという弁護士もいます。

もっとも、相談をしている専門家が相続に詳しいのかを判断するのは難しいため、今までに相続案件をどのくらい扱ったことがあるかなどを聞いてみて参考にするといいでしょう。

相続は、人生で一度経験するかどうかの大事な場面です。

そのような場面だからこそ、寄り添って話を聞いてくれる専門家であれば安心して任せられます。

相談する専門家がどういう人なのか、ホームページ等から得られる情報は限られています。

やはり、依頼する前には、実際に話をしてみて、相続という大事な場面を任せられる人柄かを確認するのが良いでしょう。

私たちは、相続分野を集中的に扱い、得意としている専門家が在籍しており、お客様からのご相談を承っています。

相続分野を得意とする弁護士や税理士などの専門家がお互いに連携できる体制も整えております。

相続のご相談をご希望の方は、まずはフリーダイヤルまたはメールにてお申し込みください。

相続のお悩みであれば、原則として相談料無料とさせていただいておりますため、まずはお気軽にご相談いただければと思います。