相続に関するさまざまな問題をできるだけスムーズに解決するためには，相続に詳しい専門家に相談することが大切です。私達は士業同士協力して相続の問題をトータルに解決できる体制を整えていますので，安心してご相談いただけます。
遺産をどのように分けるか，どのように名義変更などの手続きを進めるか，税金はどうしたらよいかなど，相続に関するお悩みは多数あるかと思います。当法人にご相談いただければ，そのような問題をひとつひとつ丁寧に解決させていただきます。
いくら相続がうまくいっても，その後税金の問題が発生してしまっては困りますよね。当法人にご相談いただいた場合，税理士との協力関係により相続によってかかる税金のことについてもサポートさせていただくことが可能です。ご相談ください。
残された財産を相続する場合でも相続放棄をする場合でも，後で問題が生じてしまわないようしっかりと行うためには相続に詳しい専門家に相談することが大切です。東京で相続に関するお悩みがある方は，ご相談ください。
相続に関して当法人にご相談される場合は，まずはお電話でご予約ください。ご予約はフリーダイヤルでしていただくことが可能です。ご予約は夜間・土日祝も検討して調整させていただくことができますので，ご都合のよい日をお申し付けください。
生命保険を受け取ると，取得することができる相続財産の額は少なくなるのですか？
１ そもそも生命保険は相続財産か
生命保険金は，保険契約によって定められた受取人が受け取るものですので，相続財産にはなりません。
例えば，夫・妻・長男・次男の四人家族で，被保険者が夫で，受取人が次男になっている場合は，次男が受け取る生命保険金は相続財産になりませんので，妻や長男は，生命保険金を相続することができません。
２ 生命保険金が考慮される場合も！
ただ，このように考えると，他の共同相続人にとっては不公平となる場合もあります。
例えば，先ほどの例で，夫の相続財産が１，０００万円しかなく，次男が受け取る生命保険金が３，０００万円であった場合，妻と長男は，１，０００万円の相続財産を２人で２分の１ずつ分けることになります。
結果として，妻と長男は５００万円ずつ，次男は３，０００万円を受け取ることになります。
しかし，生命保険の保険料は生前夫が支払っていたものであること，夫の死亡を機に生命保険金が支払われていることを踏まえると，妻・長男・次男の受け取ることのできる金額が不公平に思えます。
そこで，判例では，「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人の間に生じる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合」には，民法９０３条の類推適用によって，生命保険金が特別受益に準じて持戻しの対象となり得ると考えています。
生命保険金が持戻しの対象になる場合には，生命保険金を受け取った相続人の，遺産分割での取得分が減少することとなります。
３ どれだけ生命保険金を受け取ると持戻しの対象となる？
これは，保険金の額と遺産総額に対する比率，同居の有無，被相続人の介護等に対する貢献の度合など，保険金受取人である相続人や他の共同相続人と被相続人の関係，各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断するべき，とされています。
これらの事情を総合考慮して判断されますので，一概にはいえませんが，相続財産の半分以上を占めるような額の保険金を受け取ると，持戻しの対象となる可能性が高いと言われています。
４ 他の共同相続人が多額の生命保険金を受け取っているのではないかと思われる方へ
弁護士法人心東京駅法律事務所にご相談ください。
弁護士法人心の東京駅法律事務所は，東京駅八重洲口から徒歩３分ほどのところにありますので，東京都内や近郊にお住まいの方がお気軽にご相談いただきやすい環境を整えております。
弁護士・スタッフ一同，全力でバックアップいたしますので，お気軽にご相談ください。
エンディングノートと遺言書は違うのですか？
１ エンディングノートとは
最近，葬儀社や信託銀行等が「エンディングノート」を盛んに勧めていますし，本屋等でも積極的に販売されていることから，見たことのある方もいると思います。
エンディングノートは，出版している会社によっても異なりますが，ご自身の預貯金や株式等の金融資産や不動産を備忘録的に書いたり，ご家族向けに預金通帳や保険証書の有無や保管場所等を記載するもの，ご家族へのメッセージを遺すページがあるものもあります。
２ エンディングノートの注意点
エンディングノートは，遺言書とは全く異なるものですので，法的には何ら効力がありません。
ですので，例えば，エンディングノートに「長男に自宅を相続させる。」と書いてあっても無効になってしまいます。
無効になってしまうにもかかわらず，被相続人の想いが書いてあることで，ご遺族間で余計にもめ事を引き起こしてしまう原因になりかねません。
３ ご家族の幸せな相続のために遺言書をお勧め
エンディングノートでは，かえってご家族・ご親族間にトラブルをもたらすことになりかねませんので，ご家族の幸せな相続を実現するためには，遺言書を作成されることをお勧めします。
４ 遺言書の作成は弁護士にご相談を
最近では，遺言書の作成を弁護士だけではなく，司法書士や税理士，行政書士等の士業も行っているようです。
なかには，弁護士法上，有償で法律相談にのることができるのは弁護士だけと定められているにもかかわらず，弁護士法に反しているものもいるようですので，注意が必要です。
５ 弁護士のなかでも相続に強い弁護士を
弁護士のなかには，相続にあまり詳しくないため，遺言書を作る際に，「予備的条項」という基本的な条項が漏れている者もいるようです。
予備的条項とは，例えば，「長男に自宅を相続させる。仮に長男が遺言者よりも先に亡くなっていた場合は，長男の孫に相続させる。」といった，仮の条項のことをいいます。
遺言では，このような仮の条項が入っていなければ，万が一，長男が先に亡くなっていた場合，長男の孫に相続させることができなくなってしまいます。
既に遺言書を作成された方であれば，このような基本的な条項が漏れていないか確認することが大切です。
６ 弁護士法人心の東京駅法律相談事務所のご案内
弁護士法人心の東京駅法律事務書は，東京駅八重洲口から徒歩３分のところに設けさせていただいております。
相続でお困りの方は，弁護士・スタッフ一同全力でサポートさせていただきますので，お気軽にご相談ください。
争族にならない事前の対策を教えてもらえますか？
１ 争族とは
遺産をめぐって相続人が争うことを「争族」と呼ぶことがあります。
法的争いの中でも、争族の問題は，数十年に及ぶ相続人同士の人的関係が背景にある等，なかなか解決のできない紛争に発展してしまうことも少なくありません。
ケースによっては，１０年近く裁判が続くことや，３０年以上も遺産が分割できないこともあります。
２ 争族にならないための一番の方法
自分が亡くなった後，相続人達が争うのを見たい人などいません。
それでは，争族の問題を避けるためには，どうしたら良いのでしょうか。
争族を避ける一番の方法は，なにより，普段から親族間で良好な人間関係を保っておくとともに，相続が生じる前に，相続財産を残す人と将来の相続人全員の間で，事前にしっかりと話し合っておくことです。
３ 遺言を遺すという方法
しかしながら，人間関係や相続人が多数等，事前にしっかりと話し合うことが難しいケースもあると思います。
そのような場合に，将来少しでも相続人の間で争いが起きる可能性がある場合には，遺言を残しておくのが重要です。
遺言の方式はいくつかありますが，信用性の高い公正証書遺言を作成するのがお勧めです。
４ 遺言を遺す際の注意点
(1) 遺言を遺す際に，いくつか注意すべき事項があります。
これらの事項を守らないと，せっかく遺言を遺したにもかかわらず，争族の問題を防ぐことができない恐れがあります。
(2) まず，遺言の内容は，「確定している財産について，具体的に」記載すべきです。
たとえば，あなたがこれから不動産を買う予定があるとします。
亡くなる前には確実に買うだろうということで，遺言に書いてしまうと，万が一，その不動産を買う前に亡くなってしまったときに，大きな混乱を招いてしまうことになります。
また，「３人仲良く平等に」等の指定は，特に不動産など，分け方が複数考えられる場合に，具体的にどのような分け方が「平等」なのか紛糾する恐れがあります。
可能な限り，「～～の不動産は誰」といったように具体的に記載することがおすすめです。
(3) 次に，認知症が深刻になる前に，早めに遺言を遺すべきだということです。
いかに公正証書遺言の信用性が高くとも，認知症が進んだ後に遺したものは，紛争になった際に無効とされる恐れがあります。
元気なうちに遺言を遺すことが大切なのです。
５ 弁護士法人心にご相談ください。
弁護士法人心は，全国各地に拠点を持っており， それぞれの拠点は駅から徒歩数分以内にあります。
東京駅法律事務所につきましても，東京駅から徒歩３分，日本橋駅から徒歩２分と，大変アクセスの良い所にあります。
弁護士法人心の相続に関する相談は無料となっておりますし，相続問題を中心に扱う相続チームの弁護士が対応いたします。
争族にならないため対策等についてご相談をご希望の場合には，お気軽にご相談ください。
どうして相続問題は弁護士に相談すべきなのですか？
１ 相続を取り巻く法律の難しさ
(1) はじめに
まず弁護士に相談するメリットの１つは，相続を取り巻く法律は難しく，弁護士に相談しないと損をする可能性があるからです。
代表的なものをいくつか挙げてみます。
(2) 遺留分
例えば，遺言であなた以外の相続人に全ての財産を相続させる旨が記載されていたとします。
この場合であっても，あなたには，法定相続分の半分について遺留分が認められます（兄弟相続の場合を除く）ので，遺留分減殺請求を行使することによって財産を得ることが出来ます。
遺留分減殺請求には１年の短期消滅時効があるので注意が必要です。
この制度を知らなかったり，または知っていても行使期間を過ぎてしまうと，取得できた財産を逃してしまい，大きな損をすることになりかねません。
(3) 寄与分，特別受益
法律は，公平のため，相続財産につき特別の寄与をした者の相続分を増やし（寄与分），反対に，被相続人から生前に特別に利益を得ていたものの相続分を減らす（特別受益）という制度を設けています。
弁護士に相談をしないで遺産分割をしてしまうと，これらのことが見過ごされ，不公平な分配になってしまう恐れがあるのです。
(4) 税金
相続の際には，相続税が問題になってきます。
相続税法は，特例が多く，不動産の評価についても複雑な計算が必要になり，税法の知識も必要となります。
２ 紛争解決
相続の紛争は，複雑な人間関係が背景にあり，当事者間ではなかなか解決することができません。
感情の問題を相続に持ち込んでしまうと，遺産分割はいつまで経ってもできなくなり，裁判まで発展してしまえば，解決まで数年，数十年とかかる泥沼の紛争になってしまいます。
専門家であり第三者である弁護士が代理することで，早期の解決が可能となるのです。
３ 調査能力
相続問題は，戸籍，預金，不動産等に関する多岐にわたる複雑な調査，資料の取り寄せが必要となります。
弁護士に頼まずに調査をすることは可能ですが，特に相続放棄や遺留分減殺請求など，時間的制限があるケースでは，調査から弁護士に依頼することも重要です。
４ 弁護士法人心にご相談ください。
弁護士法人心は，全国各地に拠点を持っており， それぞれの拠点は駅から徒歩数分以内にあります。
東京駅法律事務所につきましても，東京駅から徒歩３分，日本橋駅から徒歩２分と，大変アクセスの良い所にあります。
弁護士法人心の相続に関する相談は，相続問題を中心に扱う相続チームの弁護士が対応いたしますし，相続チームには，税理士も所属しているので，税務に関するお悩みも一挙に解決が可能です。
お気軽に弁護士法人心にご相談ください。
