東京で『相続』ならご相談ください

日常で色々と関わることの多い税金ですが、相続においては、特に税金の問題が関わって来ることが多いです。

相続で税金といえば、まず思い浮かぶのは、相続した財産にかかる相続税です。

相続税は、遺産が少なければ申告は必要ないこともありますが、そもそも、申告が必要かどうかというところが問題になります。

また、亡くなった方に収入がある場合は、準確定申告が必要になります。

その他にも、相続した建物を売却してお金に換えることはよくありますが、売却代金に譲渡所得税がかかります。

また、生前対策をする場合は、たとえば、生前贈与では贈与税が、不動産管理をするのであれば管理会社の法人税なども問題になります。

このように、相続では税金の問題が関わってくることが多いので、税理士が必要かどうかも含め、気軽に相談してみるといいでしょう。

相続税申告や準確定申告など、死亡時に発生してくる税金については、死亡後10か月（相続税申告）や4か月（準確定申告）といった期限があります。

戸籍を集め、財産資料集めて、細かな計算をして……としていると期限はあっという間に来てしまいます。

そのため、申告期限を過ぎることがないように早めに税理士へ相談をしてください。

また、生前対策も、時間をかけて行った方が節税効果が大きくなることが多いです。

「相続はまだ先の話だし…」

とは思っても、早めの相談をしておくことをオススメします。

相続についての税金は思わぬところで問題になることがあります。

「税理士に聞くような話ではないかもしれない」との不安はあるかもしれませんが、「相談料もかかるし」と放っておいたら後から督促が来たなんてこともあります。

そこで、税理士が必要な話なのかどうかも含め、まずは無料相談でお気軽にお問い合わせください。

必要な手続きについて、相続に詳しい税理士がわかりやすくご説明いたします。

相続の相談先としては、法律事務所、税理士事務所などの専門家の他に、近年は、銀行・保険会社・不動産会社など様々な場所で相続の相談窓口を置いています。

特に東京では相談できそうなところが多く、いざ相談！と思っても「どこに相談をしたら…」と迷ってしまうかもしれません。

しかし、相談先ごとにそれぞれ得意な分野、苦手な分野があり、専門家でないとできない手続もたくさんあります。

例えば、不動産会社は、将来に備えた相続対策としての不動産の売買や建築、相続した不動産の活用は得意分野ですが、必ずしも相続で不動産が関係してくるとは限りません。

しかし、そういった不動産がない相続のケースで不動産会社に相談しても、結局また別の窓口で相談しなければならないこともあります。

最初の相談で大事なのは、相続全体を通してどの手続を行うか、必要に応じて専門家・会社と連携するかの方針・プランを立てることです。

そのため、最初の相談窓口としては、相続全体について精通している専門家と一緒に今後の見通しを立てていくのが良いでしょう。

相続の手続を代理で行う場合、生命保険金の請求などは資格がなくても可能ですが、土地の名義変更、相続税申告、裁判所での手続などを代理で行う場合は専門の資格がなければできません。

そのため、銀行などの相続の相談窓口での相談でも、こういった資格が必要な手続は外部の専門家に紹介し、そちらで別途依頼をしなければならないことも多いです。

この場合、相続手続を別々の場所に依頼することになり、手数料が二重にかかって割高になってしまうなんてこともあります。

心グループでは、お気軽にご相談いただける総合窓口を設けております。

簡単にご相談の概要をおうかがいし、ご内容に応じて適切な専門家にご相談いただけるようご案内いたします。

専門家には、詳細なご事情をお話しいただき、今後の見通しや方針など、気になる点をなんでもご相談ください。

専門家との初回相談は無料ですので、東京で相続に関してご相談をお考えの際はお気軽にお問い合わせください。

初めてのご相談の方は、まずフリーダイヤルにお電話ください。

スタッフが相続の関係者のお名前と、相続に関するどのようなご相談かについて、ご事情を簡単にお伺いします。

数営業日以内に、相続担当の専門家からお電話をいたします。

担当の専門家と、無料相談の日時につき直接お打合せいただくことになります。

このお電話で、専門家にご質問をいただくこともできます。

また、お持ちいただきたいご資料等がある場合は、担当からご案内をさせていただきます。

お電話にてご予約いただいたお時間にご来所ください。

初回相談は基本無料で承っております。

ご相談では、今後のご相続の流れ、解決までの見通し、ご依頼をご検討される場合はご料金・ご契約までの流れ等につき、ご説明いたします。

気になる点、ご不明点等がございましたら、お気軽にご質問ください。

⑴　電話相談の場合

⑵　ＷＥＢ相談の場合

初回相談後もご相談いただけます。

２回目以降のご相談をいただく場合は、事務所にお電話いただき、担当の専門家のお名前をお知らせください。

不動産をどのように分割すべきかを考える時に切り離せないのは税金の問題です。

相続税については、小規模宅地の特例等、「誰が」不動産を取得するかにより、適用できるか否かが決まる節税方法があります。

小規模宅地の特例は、適用することができれば評価を８割又は５割下げることができるので、相続人全員が大きな利害を持つ事項です。

また、売却する場合に課税される譲渡所得課税についてもまた、「誰が」不動産を取得して売却するかにより特例適用の可否が変わります。

このように、不動産の相続は税法の理解も重要となりますので、相続税にも精通した専門家に相談する必要があります。

不動産の分割方法は①現物分割②代償分割③換価分割④共有分割の４種類があります。

①　現物分割

②　代償分割

③　換価分割

④　共有分割

遺留分侵害額請求は兄弟姉妹以外の相続人に認められた最低限の相続をする権利のことです。

遺留分侵害額は配偶者や子の場合は相続分の２分の１、直系尊属の場合には相続分の３分の１と法律で決められています。

遺留分侵害額請求の対象となる遺産の範囲や評価額などについては、争いになることが多いため、相続に詳しい専門家に相談をすることが重要です。

特に遺留分侵害額請求の時効は、請求ができる時から１年間と短く設定されているため、早急に遺留分侵害額請求の意思を、内容証明郵便などの証拠として残る形で相手方に伝える必要があります。

相手方が内容証明郵便を受け取らない場合等は、訴訟提起を急がなければならないケースもありますので、なるべく早く弁護士等の専門家に相談する必要があります。

また、遺留分侵害額請求をして受け取った金員については、相続税がかかる場合があります。

その際は、相続税の申告が必要になりますので、税理士への相談が必要になる可能性があります。

令和元年７月の相続法改正により、遺留分につき２つの大きな変更がありました。

１つ目は、生前贈与に対する遺留分請求の期間制限です。

これまでは生前贈与に対する遺留分侵害額の請求に、期間制限はありませんでしたが、改正により亡くなる前１０年間に限定されています。

請求できるかできないかにつき、以前よりも判断が厳しくなっています。

２つ目は、遺留分請求権が金銭債権に変わったということです。

実質的に大きな変更点ではないように思えますが、被相続人の財産調査をする際に、これまでは遺言により財産を相続しない相続人も遺留分権利者であることで預金債権者となっていましたが、単なる金銭債権に変更されたことで預金債権者ではなくなったことを理由に、資料開示を拒む銀行も出てきています。

このような法改正をふまえた上で遺留分侵害額請求を進めるためには、やはり専門家にご依頼いただくことが重要かと思われます。

遺留分侵害額請求については　上記のように、相続法改正も相まって難易度があがっており、相続を得意とする専門家に相談する必要があります。

私たちは、弁護士や税理士などの複数の専門家が協力して、皆様の相続のお悩みをサポートできるよう努めておりますので、遺留分についてお悩みのことがあればどうぞご相談ください。

被相続人が自宅以外の不動産を所有している場合、どのような不動産があるかを正確に把握できないことは、意外に多いのではないかと思います。

相続で不動産を調査するにあたっては、不動産を余すことなく調査する必要があります。

この調査が不十分だと、相続手続が漏れた不動産が生じてしまい、後日、再度の相続手続を行わなければならなくなるおそれがあります。

以下では、相続での不動産の調査方法を説明するとともに、注意点の例を挙げたいと思います。

不動産については、多くの場合、毎年４月から５月に届く固定資産税納税通知書で、どのようなものがあるかを把握することが多いと思います。

固定資産税納税通知書は、不動産の名義人ごとに発行されます。

被相続人名義の不動産についても、まとめて、１通の固定資産税納税通知書に、その一覧が記載されています。

ところで、被相続人の先代名義の不動産がある場合には、被相続人は、その不動産について、相続分に相当する持分を持っていることとなります。

このため、先代名義の不動産の持分についても、被相続人の遺産として、遺産分割の対象になってきます。

被相続人の先代名義の不動産をそのまま残しておくと、結局、後日、遺産分割を行わなければならないこともありますので、併せて、被相続人の先代名義の不動産の問題も解決した方が望ましいでしょう。

ここで注意したいのは、被相続人の先代名義の不動産の固定資産税納税通知書は、被相続人名義の固定資産税納税通知書とは別に届くということです。

このため、被相続人宛に届いた固定資産税納税通知書の確認だけでは、先代名義の不動産を見逃してしまいます。

不動産を調査する際には、先代名義の不動産にも注意する必要があるのです。

固定資産税納税通知書には、基本的に、特定の市町村にある被相続人名義の不動産がすべて記載されています。

もっとも、不動産には、固定資産税が課税されない不動産があります。

たとえば、公衆用道路やため池、水路等については、それにあたります。

また、不動産の評価額が免税点以下である場合にも、固定資産税が課税されません。

固定資産税納税通知書には、こうした固定資産税が課税されない不動産が記載されていない可能性があります。

このため、固定資産税納税通知書の記載だけを見て相続手続を進めると、あとで、固定資産税が課税されない不動産の存在が発覚する可能性があります。

たとえば、自宅への唯一の入り口である公衆用道路や自宅の建物について、相続手続が完了していないとなると、問題が生じるということです。

こうした事態を避けるためにも、市町村役場へ赴いて、名寄帳（固定資産課税台帳記載事項証明書）を取得し、非課税の不動産も含めた不動産の調査も行うべきです。

名寄帳（固定資産課税台帳記載事項証明書）には、非課税の不動産も記載されているからです。

残された財産をどのように相続するかという話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。

亡くなられた方の預貯金や不動産等の財産を、相続人の方で分割する方法を話し合い、預貯金の分割や登記名義の変更をするために行います。

目的は、預貯金の分割や登記名義の変更ですので、銀行や証券会社、法務局で通用する遺産分割協議書を作成することが重要です。

まずは、銀行や証券会社、法務局に対し、「相続人全員が、遺産分割協議書に署名捺印していること」を示すため、相続人の確定のための戸籍謄本一式を取得 する必要があります。

取得する戸籍の範囲は、親子相続なのか、子が亡くなって親が相続するのか、兄弟相続なのかにより変わりますが，どのような相続であっても，亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本と，相続人の現在戸籍は必要になります。

一番多くの戸籍が必要になるのは，亡くなられた方の兄弟が相続する場合です。

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍等に加えて、子がいないこと、直系尊属が全て他界していることを証明しなければならないからです。

遺産分割協議書に，協議が必要な全ての財産を入れ込むために、相続財産を確定する必要があります。

預貯金等の金融資産に関しては、自身が相続人であることを示す戸籍謄本類を示しつつ、各金融機関に対して残高証明書や取引履歴明細書を取得することになります。

不動産については、名寄帳を取得し、漏れがないように調査したうえで、各不動産の登記簿を取得します。

遺産分割協議書は重要な書類ですので、相続人の全員が署名、実印による捺印をし、割印をしたうえで、各自が原本を保管しておきます。

相続人が多数で１枚の紙に署名捺印、割印をすることが困難な場合には、相続人それぞれごとに遺産分割証明書という書類を作成する方法や、相続分譲渡という方法を活用することができます。

生命保険金は、保険契約によって定められた受取人が受け取るものですので、相続財産にはなりません。

例えば、夫・妻・長男・次男の四人家族で、被保険者が夫で、受取人が次男になっている場合は、次男が受け取る生命保険金は相続財産になりませんので、妻や長男は、生命保険金を相続することができません。

ただ、このように考えると、他の共同相続人にとっては不公平となる場合もあります。

例えば、先ほどの例で、夫の相続財産が１，０００万円しかなく、次男が受け取る生命保険金が３，０００万円であった場合、妻と長男は、１，０００万円の相続財産を２人で２分の１ずつ分けることになります。

結果として、妻と長男は５００万円ずつ、次男は３，０００万円を受け取ることになります。

しかし、生命保険の保険料は生前夫が支払っていたものであること、夫の死亡を機に生命保険金が支払われていることを踏まえると、妻・長男・次男の受け取ることのできる金額が不公平に思えます。

そこで、判例では、「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人の間に生じる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合」には、民法９０３条の類推適用によって、生命保険金が特別受益に準じて持戻しの対象となり得ると考えています。

生命保険金が持戻しの対象になる場合には、生命保険金を受け取った相続人の、遺産分割での取得分が減少することとなります。

これは、保険金の額と遺産総額に対する比率、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合など、保険金受取人である相続人や他の共同相続人と被相続人の関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断するべき、とされています。

これらの事情を総合考慮して判断されますので、一概にはいえませんが、相続財産の半分以上を占めるような額の保険金を受け取ると、持戻しの対象となる可能性が高いと言われています。

お困りの際は私たちにご相談ください。

東京駅八重洲口から徒歩３分ほどのところに事務所がありますので、東京都内や近郊にお住まいの方がお気軽にご相談いただきやすい環境を整えております。

全力でバックアップいたしますので、東京で相続でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

最近、葬儀社や信託銀行等が「エンディングノート」を盛んに勧めていますし、本屋等でも積極的に販売されていることから、見たことのある方もいると思います。

エンディングノートは、出版している会社によっても異なりますが、ご自身の預貯金や株式等の金融資産や不動産を備忘録的に書いたり、ご家族向けに預金通帳や保険証書の有無や保管場所等を記載したりするものや、ご家族へのメッセージを遺すページがあるものもあります。

エンディングノートは、遺言書とは全く異なるものですので、法的には何ら効力がありません。

ですので、例えば、エンディングノートに「長男に自宅を相続させる。」と書いてあっても無効になってしまいます。

無効になってしまうにもかかわらず、被相続人の想いが書いてあることで、ご遺族間で余計にもめ事を引き起こしてしまう原因になりかねません。

エンディングノートでは、かえってご家族・ご親族間にトラブルをもたらすことになりかねませんので、ご家族の幸せな相続を実現するためには、遺言書を作成されることをお勧めします。

最近では、遺言書の作成を弁護士だけではなく、司法書士や税理士、行政書士等の士業も行っているようですが、やはり紛争防止のためには、紛争案件を対応している弁護士に相談した方が安心です。

法律上、有償で法律相談にのることができるのは原則として弁護士だけと定められているにもかかわらず、法律に違反して遺言書を作成している者もいるようですので、注意が必要です。

弁護士のなかには、相続にあまり詳しくないため、遺言書を作る際に、「予備的条項」という基本的な条項を記載していない者もいるようです。

予備的条項とは、例えば、「長男に自宅を相続させる。仮に長男が遺言者よりも先に亡くなっていた場合は、長男の孫に相続させる。」といった、仮の条項のことをいいます。

遺言では、このような仮の条項が入っていなければ、万が一、長男が先に亡くなっていた場合、長男の孫に相続させることができなくなってしまいます。

既に遺言書を作成された方であれば、このような基本的な条項が漏れていないか確認することが大切です。

当事務所は、東京駅八重洲口から徒歩３分のところに設けております。

所員一同全力でサポートさせていただきますので、東京で相続に関してお困りの際はお気軽にご相談ください。

遺産をめぐって相続人が争うことを「争族」と呼ぶことがあります。

法的争いの中でも、争族の問題は、数十年に及ぶ相続人同士の人的関係が背景にある等、なかなか解決のできない紛争に発展してしまうことも少なくありません。

ケースによっては、１０年近く裁判が続くことや、３０年以上も遺産が分割できないこともあります。

自分が亡くなった後、相続人達が争うのを見たい人などいません。

それでは、争族の問題を避けるためには、どうしたら良いのでしょうか。

争族を避ける一番の方法は、なにより、普段から親族間で良好な人間関係を保っておくとともに、相続が生じる前に、相続財産を残す人と将来の相続人全員の間で、事前にしっかりと話し合っておくことです。

しかしながら、人間関係や相続人が多数等、事前にしっかりと話し合うことが難しいケースもあると思います。

そのような場合に、将来少しでも相続人の間で争いが起きる可能性がある場合には、遺言を残しておくのが重要です。

遺言の方式はいくつかありますが、信用性の高い公正証書遺言を作成するのがお勧めです。

(1)　遺言を遺す際に、いくつか注意すべき事項があります。

これらの事項を守らないと、せっかく遺言を遺したにもかかわらず、争族の問題を防ぐことができない恐れがあります。

(2)　まず、遺言の内容は、「確定している財産について、具体的に」記載すべきです。

たとえば、あなたがこれから不動産を買う予定があるとします。

亡くなる前には確実に買うだろうということで、遺言に書いてしまうと、万が一、その不動産を買う前に亡くなってしまったときに、大きな混乱を招いてしまうことになります。

また、「３人仲良く平等に」等の指定は、特に不動産など、分け方が複数考えられる場合に、具体的にどのような分け方が「平等」なのか紛糾する恐れがあります。

可能な限り、「～～の不動産は誰」といったように具体的に記載することがおすすめです。

(3)　次に、認知症が深刻になる前に、早めに遺言を遺すべきだということです。

いかに公正証書遺言の信用性が高くとも、認知症が進んだ後に遺したものは、紛争になった際に無効とされる恐れがあります。

元気なうちに遺言を遺すことが大切なのです。

私たちの事務所はそれぞれ駅から徒歩数分以内にあります。

東京では、東京駅から徒歩３分、日本橋駅から徒歩２分と、大変アクセスの良い所に事務所があります。

相続に関する相談は無料となっておりますし、相続問題を中心に扱う相続チームの弁護士が対応いたします。

争族にならないため対策等についてご相談をご希望の場合には、お気軽にご相談ください。

(1)　はじめに

まず弁護士に相談するメリットの１つは、相続を取り巻く法律は難しく、弁護士に相談しないと損をする可能性があるからです。

代表的なものをいくつか挙げてみます。

(2)　遺留分

例えば、遺言であなた以外の相続人に全ての財産を相続させる旨が記載されていたとします。

この場合であっても、あなたには、法定相続分の半分について遺留分が認められます（兄弟相続の場合を除く）ので、遺留分侵害額請求を行使することによって財産を得ることが出来ます。

遺留分侵害額請求には１年の短期消滅時効があるので注意が必要です。

この制度を知らなかったり、または知っていても行使期間を過ぎてしまったりすると、取得できた財産を逃してしまい、大きな損をすることになりかねません。

(3)　寄与分、特別受益

法律は、公平のため、相続財産につき特別の寄与をした者の相続分を増やし（寄与分）、反対に、被相続人から生前に特別に利益を得ていたものの相続分を減らす（特別受益）という制度を設けています。

弁護士に相談をしないで遺産分割をしてしまうと、これらのことが見過ごされ、不公平な分配になってしまう恐れがあるのです。

(4)　税金

相続の際には、相続税が問題になってきます。

相続税法は、特例が多く、不動産の評価についても複雑な計算が必要になり、税法の知識も必要となります。

相続の紛争は、複雑な人間関係が背景にあり、当事者間ではなかなか解決することができません。

感情の問題を相続に持ち込んでしまうと、遺産分割はいつまで経ってもできなくなり、裁判まで発展してしまえば、解決まで数年、数十年とかかる泥沼の紛争になってしまいます。

専門家であり第三者である弁護士が代理することで、早期の解決が可能となるのです。

相続問題は、戸籍、預金、不動産等に関する多岐にわたる複雑な調査、資料の取り寄せが必要となります。

依頼をせずに自分で調査をすることは可能ですが、特に相続放棄や遺留分侵害額請求など、時間的制限があるケースでは、調査から弁護士に依頼することも重要です。

当法人は、全国各地に拠点を持っており、それぞれの拠点は駅から徒歩数分以内にあります。

東京の事務所につきましても、東京駅から３分、日本橋駅から２分の場所にあります。

相続に関する相談は、相続問題を中心に扱う相続チームの弁護士が対応いたしますし、相続チームには、税理士も所属しているので、税金に関するお悩みも一挙に解決が可能です。

お気軽にご相談ください。