東京で『相続』ならご相談ください

相続案件のご相談に来られる方の多くは、相続人同士の対立に不安やストレスを感じていらっしゃったり、先が見通せず憂鬱なお気持ちを抱いていらっしゃいます。

そのような相談者の方でも、実際に話をしているうちに整理がついたり、今後何をしなくてはならないかの見通しがついたりすることがあり、ご相談後には「気持ちが軽くなりました」とおっしゃっていただけることも多々あります。

相続の専門家に相談することで、想定していたよりも早く、かつ、適切に問題が解決することもあります。

相続の専門家に相談することはなかなか敷居が高いように思われるかもしれませんが、まずはお気軽にご相談いただくことが何よりも大切かと思います。

とはいえ、専門家に相談するとなると、費用が高いのではと思われる方もいらっしゃるかと思います。

最近では、相続の無料相談を行っている事務所も増え、初回３０分相談無料としているところや、内容によっては何回でも無料といったところもあるようですので、費用が気になる方はこのような無料相談を活用されてみてはいかがでしょうか。

当法人でも、相続のご相談は原則として相談料無料でお受けしております。

相続を得意とする専門家がご相談にのらせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続問題を考えるにあたっては、相続人と相続財産を把握することが先決です。

相続人の数や財産によっては複雑な内容となってしまうこともあるため、可能であれば相続人に関する資料や財産に関する資料をお持ちいただけますと、ご相談を受けてからのアドバイスもスムーズにできるかと思います。

特に無料相談の場合ですと、時間が決められていることがあるため、限られた時間内で把握をするために有効です。

相続人に関する資料については、ご自身や関係する方の戸籍があると、相続人の把握がスムーズになります。

財産に関する資料については、財産によってご用意いただきたい資料が異なります。

例えば、不動産の場合には、不動産の特定をするために登記簿謄本が必要となり、不動産の評価の手掛かりになるものとしては、納税通知書・課税明細書や固定資産税評価証明書等があります。

金融資産については、預金通帳の写しや証券会社の口座明細の写し等をご用意いただけますと、金融資産の把握が迅速に行えます。

宝石や貴金属などが遺産としてあるような場合には、宝石や貴金属の鑑定証明書があれば、財産の評価に役立ちます。

また、貴金属の場合には、貴金属に印字されている番号等によって財産の特定をすることができますので、貴金属のお写真を撮っていただくとよいでしょう。

もちろん、これらの資料がなくとも相談は可能ですので、まずは相続の専門家に相談してみるということが大切かと思います。

相続が発生した場合、できるだけ早めに税理士に相談すべき内容としては、やはり相続税申告に関することです。

なぜなら、相続税申告は期限が決まっており、死亡してから１０か月以内に申告と納税までしなければいけません。

万が一、「期限までに申告書類の作成が間に合わない」「資金が用意できず納税ができない」となってしまうと、追加で税金を納めなければならなくなったりします。

死亡してすぐに相談したとしても、遺産の分け方がなかなか決まらないなどの理由で、期限ギリギリになってしまう事例もあるため、相続税申告に関しては、できるだけ早めに税理士に相談をして、今後のスケジュールを立てておくことが大事です。

相続税の金額は、土地や現金など全ての遺産を足した合計額によって決まります。

この遺産の総額が、一定の金額（※）以下であれば、そもそも税務署に申告をする必要がありません。

申告が必要ないのであれば、他の相続手続にとりかかる時間の余裕ができるということでもあるので、早めに申告の要否を知っておくことは重要です。

申告が必要かどうかは、すぐに判明することも多いので、まずは、税理士に相談してみてください。

※　基礎控除といい、遺産の総額が「３０００万円＋６００万円×相続人の人数」を下回る場合は、相続税は０円になります。

相続税の申告は、いざ申告しようと思っても、すぐにできるわけではありません。

相続税の申告のためには、

などが必要な場合があるため、どうしても時間がかかってしまいます。

相続税申告の準備にかかる時間はケースごとに大きく異なるため、申告までにかかる時間の目途をつけて、スケジュールを立てていく必要があります。

相続税の申告は、死亡してから１０か月以内に行わなければいけないことは、ご存知の方も多いかもしれません。

一方で、意外と知られていないのが、１０か月以内に納税まで済ませなければいけないことです。

一般に、相続した預金から納税するためには、

が必要です。

遺産の分け方で揉めると余計に時間がかかる上に、これと並行して相続税の申告の用意もしないといけないため、１０か月という期間は意外とあっという間です。

また、遺産の分け方が決まらなくとも、１０か月以内に納税だけはしなければいけないため、遺産から相続税が支払えないということも起こります。

そのため、早め早めに納税のための用意も進めておいた方が安心です。

相続のご相談をいただいてから解決までにかかる時間は、ご相談内容によりますが、早ければ１～２か月で終わる場合もあります。

相続の手続には、必ずと言っていいほど戸籍が必要になります。

この戸籍集めは時間がかかりがちで、巷で「相続は時間がかかる」と言われる理由の一つになっています。

なぜなら、戸籍は住んでいる場所とは全く違う市役所・区役所が管理していることもあるため、東京の人が地方の市役所の戸籍を取らなければいけないことも珍しくはなく、それ故に時間がかかることが多いためです。

しかし、相続の専門家であれば戸籍の取扱いに精通しており、取寄せ・解読もスムーズに行うため、戸籍集めを短い時間で終わらせることができます。

専門家に依頼することで、必ずやらなければならない作業を短縮することができます。

相続の問題は、家族によって千差万別であるため、長引く場合もあります。

特に、長期化しやすい場合として、次のような例があります。

⑴　相続人同士が揉めている場合

⑵　相続人がわからない場合

⑶　財産調査が必要な場合

⑷　裁判手続が必要になる場合

相続の問題は、解決までにかかる時間が、１か月で終わるものから数年かかるものまで、事案により様々です。

具体的にどれくらいで解決できるかは、実際に専門家に相談をしてみることをおすすめします。

また、相続の問題は、相続人同士が揉めてしまうなど、一歩間違えると長期化してしまう要因が多くあります。

そのため、早期に専門家に相談し、長期化する前に素早く解決をすることが重要です。

私たちは、複数の専門家が連携できる体制を整えており、相続のご相談から解決までをスムーズにサポートさせていただきます。

相続のご相談料は原則無料となっておりますので、まずは、お気軽にご相談ください。

生前対策については、様々な専門家に相談する必要があります。

例を挙げると、以下のとおりです。

⑴　弁護士

この点では、法律の専門家である弁護士に相談するのが適切であると言うことができます。

⑵　税理士

このように、生前対策に関係する専門家は様々です。

一部の専門家に相談しただけでは、不十分な対策になったり、むしろ、問題が発生したりするおそれがあります。

この点を踏まえると、網羅的な知識を有している専門家がいる事務所か、複数の専門家が連携して対応できる事務所に相談するのが安心であると言うことができます。

私たちは、法律の専門家である弁護士や税金の専門家である税理士等の専門家がお互いに協力して連携し合える体制を整えておりますので、相続の生前対策などでお悩みのことがあればどうぞご相談ください。

一般的によく利用される遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

自筆証書遺言とは、遺言者が自筆で書いた遺言書のことを指します。

自筆証書遺言が有効に成立するためには、①遺言の内容となる全文、②日付、③氏名の全てを自筆し、さらに④押印することが求められます。

自筆証書遺言は、公正証書遺言と比較して手軽に作成できる反面、紛失してしまうことや、改ざんされてしまうリスクもあり、相続が発生した後に遺言の有効性が争われるケースも少なくありません。

これに対して、公正証書遺言とは、公証役場の関与の下、遺言者が遺言を作成するものです。

公正証書遺言の場合、遺言書の作成にあたっては、公証人と証人２名が関与します。

公証役場において、遺言者が公証人に対して遺言の内容を伝え、公証人がその内容を筆記したうえで、遺言者と証人にその内容を読み聞かせ、又は閲覧させます。

公証役場で作成するため、自筆証書遺言と比較して作成の手続が煩雑ですが、遺言の有効性等で争いになるリスクを低くすることができます。

公正証書遺言を作成する場合、遺言書案のほかに必要な資料を公証役場に提出する必要があります。

まず、遺産の内容となる預貯金の通帳の写しや不動産の謄本、固定資産税評価証明書の写しが必要となります。

また、遺言者と相続人との関係を把握するため、被相続人と相続人の戸籍謄本の写しも必要となります。

遺贈をする場合には、受贈者の住民票の写しも必要となります。

さらに、公正証書遺言には実印で捺印することになりますので、公正証書遺言作成当日は実印を持参する必要があるほか、当該実印の印鑑証明書も用意する必要があります。

この印鑑証明書は、遺言作成日から遡って３カ月以内という有効期限があるので、注意が必要です。

公正証書遺言を作成する場合、上記のような書類が必要となりますし、作成の段取りもやや煩雑となります。

また、公正証書遺言の場合も、遺言書の記載をどのようにするべきか法的な検討が必要になります。

公正証書遺言を作成される場合には、弁護士等の専門家に一度相談することをおすすめします。

相続放棄とは、相続開始後に相続権を放棄することをいいます。

相続放棄は、遺産の積極財産と消極財産のいずれも相続することを否定することになります。

例えば、遺産のうち積極財産よりも消極財産のほうが多く、遺産を承継することで損害を被るようなことが確実であるような場合には、相続放棄をすることが有用です。

相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所への申述によってなされます（民法第９３８条）が、この相続放棄の申述は、相続開始があったことを知った時から３カ月以内にしなければなりません（民法第９１５条第１項）。

もっとも、この期間を経過した場合でも、相続放棄期間の伸長を家庭裁判所に対して申し立て、家庭裁判所がこれを認めた場合には、伸長された期間が経過するまでは相続放棄をすることができます。

相続放棄の申述は、相続人が行うことができます。

ただし、相続人が未成年者又は成年被後見人である場合には、当該法定代理人が相続人を代理して申述することになります。

また、相続人である未成年者と法定代理人の利害が対立するような場合には、当該未成年者に対して特別代理人を選任することが必要となります。

相続放棄が認められると、「その相続に関しては、はじめから相続人とならなかった」ものとみなされます（民法第９３９条）。

ここで、「はじめから相続人とならなかったものとみなされる」とは、相続人如何では相続の範囲が相続放棄によって変わることを意味します。

すなわち、例えば子どもが被相続人である親の相続を放棄した場合、子どもの祖父母が健在であれば、相続人になります。

相続放棄が家庭裁判所に認められると、「相続放棄受理通知書」が申述人に対して郵送されます。

また、相続放棄の申述が受理された後には、家庭裁判所に対して申請をすれば「相続放棄申述受理証明書」を受け取ることもできます。

相続についてのお悩みがある場合、どの専門家に相談すれば、その内容について解決できるでしょうか。

例えば、遺産の分け方についてもめている場合は、弁護士に相談する必要があります。

他方、相続税申告が必要な場合は、税理士の協力が不可欠です。

また、不動産の名義変更が必要であれば、司法書士の協力も必要になります。

このように、一言で相続といっても、１人の専門家の力だけでは、解決が困難な場合があります。

もし、遺産の分け方にだけ気を取られて、相続税のことを考慮せず遺産を分けてしまうと、本来払う必要がなかった税金を支払うことになるといったケースも考えられます。

相続においては、法律の知識だけではなく、税金や不動産など、様々な分野の知識が必要になることが多々あります。

そのため、各分野の専門家といかに協力できるかが重要となってきます。

上記のように相続では、様々な分野の専門家の協力が必要となります。

しかし、各専門家に個別に相談をする場合、ある日は弁護士の事務所で相続の相談をして、また別の日に税理士の事務所で同じ相談をしなければならないといった事態も生じます。

各専門家が最初から協力体制を築いていれば、最初の相談から、各専門家が同席の上で、相続のご相談が可能です。

各専門家が相談に同席していることにより、それぞれの分野の観点から法律的な指摘をするなど、よりよい解決方法をご提示できることもあります。

例えば、単純に遺産の分け方だけをみれば、ある不動産を取得することが有利であっても、税金面まで考慮に入れた場合には、その不動産は他の相続人に譲った方が有利になるというようなこともあるからです。

生前対策では、将来的に家族がもめないような対策をしなければなりません。

相続に関する裁判を多く扱っている弁護士であれば、残された家族がもめないよう、あらかじめ対策を打っておくことが可能です。

他方、生前対策を行う上では、相続税のことも念頭に対策をしておく必要があり、税理士の協力も不可欠です。

各専門家が協力している事務所であれば、生前対策についてもトータルサポートが可能です。

私たちは、法律の専門家である弁護士や税の専門家である税理士等が連携できる環境を整えており、相続のお困りごとについてトータルでサポートすることが可能です。

相続について、お困りのことがある方は、お気軽にご相談ください。

一言に、相続の専門家と言っても、様々です。

相続に関わる国家資格を持った専門家というと、弁護士・税理士・司法書士・行政書士などがあります。

これらの国家資格は、行うことのできる手続が法律で決まっています。

そのため、必要になる相続手続に応じた専門家に依頼をしなければなりません。

また、相続の専門家の中には、国家資格ではなく民間企業が発行している資格もあります。

しかし、公的機関で行う相続の手続を代理して行うためには、国家資格が必要なことが多くあります。

国家資格を持たない専門家に相談をしても、最終的には国家資格を持った専門家に改めて依頼をしなければいけなくなってしまうこともあります。

そのため、相続の相談をするのであれば、最初から国家資格を持った専門家に相談をするのが良いでしょう。

国家資格を持った専門家の中でも、専門分野というものはあります。

例えば、弁護士になるために必要な司法試験では、相続分野がメインで出題されることは稀です。

そのため、相続についてはあまり勉強をしてこなかったという弁護士もいます。

もっとも、相談をしている専門家が相続に詳しいのかを判断するのは難しいため、今までに相続案件を扱った数などを聞いてみて参考にするといいでしょう。

相続は、人生で一度経験するかどうかの大事な場面です。

そのような場面だからこそ、寄り添って話を聞いてくれる専門家であれば安心して任せられます。

相談する専門家がどういう人なのか、ホームページ等から得られる情報は限られています。

やはり、依頼する前には、実際に話をしてみて、相続という大事な場面を任せられる人柄かを確認するのが良いでしょう。

私たちは、相続分野を集中的に扱い、得意としている専門家が在籍しており、お客様からのご相談を承っています。

相続分野を得意とする弁護士や税理士などの専門家がお互いに連携できる体制も整えております。

相続のご相談をご希望の方は、受付から行いますので、まずはフリーダイヤルまたはメールにてお問い合わせください。

相続のお悩みであれば、原則として相談料無料とさせていただいておりますため、まずはお気軽にご相談ください。