銀行等の金融機関での相続手続きで必要になる書類

相続が発生したら、被相続人の取引口座がある金融機関の支店に、相続が発生した旨の連絡をします。

金融機関は、相続発生の連絡を受けるとその口座について取引ができないように口座の凍結をします。

凍結後に預金を解約するには、原則として相続人全員の同意が必要になります。

金融機関に提出する書類としては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑登録証明書が必要になります。

まず、被相続人名義の口座がある金融機関に、被相続人が死亡したことの届出が必要です。

死亡したことの届出をしないと、原則として口座は凍結されません。

他の相続人が勝手に引き出すおそれがある場合、これを防止するために速やかに届出をしたほうがよいと思われます。

死亡したことの届出と併せて、残高証明書の発行を依頼すると、今後残高証明書が必要になったときに二度手間にならずにすみます。

また、被相続人が死亡したことの届出をすると、口座が凍結されるため、公共料金等の引き落としができなくなるので、被相続人名義の口座が公共料金等の引き落とし口座になっている場合は、先に口座を変えておいた方がよいと思います。

金融機関から相続届の書式を受け取ります。

被相続人の本籍地、最終住所地などの必要事項を記入します。

相続届には、原則として、相続人全員の署名・押印が必要です。

相続届の添付書類としては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑登録証明書が必要です。

これらに加えて、遺言書や遺産分割協議書が必要になる場合もあります。

相続届を提出した後は、金融機関にもよりますが、約２週間から３週間ほどで入金がされることが多いです。

受取方法としては、相続人代表者が全額を一括して受け取る方法や、各相続人に金額を指定して振り込んでもらう方法もあります。