東京の『相続』はお任せください

相続トータルサポート@東京駅

遺産分割協議

  • 電話相談へ
  • 選ばれる理由へ

スタッフ紹介へ

相続における遺産分割協議はどう進めれば良いの?

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年12月8日

1 遺産分割協議の目的

残された財産をどのように相続するかという話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。

亡くなられた方の預貯金や不動産等の財産をどう分け合うかを決め、預貯金の分割や登記名義の変更をするために行います。

目的は、預貯金の分割や登記名義の変更ですので、これらの手続きを行う際に通用する遺産分割協議書を作成することが重要です。

2 相続人の確定

まずは、相続人の確定のための戸籍謄本一式を取得する必要があります。

取得する戸籍の範囲は、親子相続なのか、子が亡くなって親が相続するのか、兄弟相続なのかにより変わりますが、どのような相続であっても、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人の現在戸籍は必要になります。

一番多くの戸籍が必要になるのは、亡くなられた方の兄弟が相続する場合です。

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍等に加えて、子がいないこと、直系尊属が全て他界していることを証明しなければならないからです。

3 相続財産の確定

遺産分割協議書に、協議が必要な全ての財産を入れ込むために、相続財産を確定する必要があります。

預貯金等の金融資産に関しては、自身が相続人であることを示す戸籍謄本類を示しつつ、各金融機関に対して残高証明書や取引履歴明細書を取得することになります。

不動産については、名寄帳を取得し、漏れがないように調査したうえで、各不動産の登記簿を取得します。

4 遺産分割協議書の作成

相続人と相続財産が確定し、どの財産をどう分けるかの話し合いが済みましたら、話し合いの内容を遺産分割協議書にまとめます。

遺産分割協議書は重要な書類ですので、相続人の全員が署名、実印による捺印をし、割印をしたうえで、各自が原本を保管しておきます。

相続人が多数で1枚の紙に署名捺印、割印をすることが困難な場合には、相続人それぞれごとに遺産分割証明書という書類を作成する方法や、相続分譲渡という方法を活用することができます。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

遺産分割に関するご相談

相続が開始されると,遺産相続について相続人同士が話し合いをすることになります。

その話し合いのことを「遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)」と呼びます。

難しい言葉を使ってはいますが,ようは「遺産の分け方についての話し合い」ということです。

ただ,普通の話し合いとは違い,ここで決めた遺産分割の割合などについては基本的にやり直しがききませんし,金銭の絡む大切な事柄ですので,いかに慎重にかつ円滑に進めるかがポイントになってきます。

「相続」のことを「争続」と言い換え,皮肉られるような事件も見受けられます。

誰もが自分がそんな争いに巻き込まれるとは思ってもいませんが,時としてそういったことが自分の身に降りかかることも,ゼロではありません。

「遺言書が見つかったけれど,子である自分に全く遺産が分けられないのはおかしい。」

「遺産を均等に分配したいと言われたが,自分以外のきょうだいは被相続人の生前に多くの金銭を受け取っているのにその額が反映されていない。」

「自分は被相続人の介護などを長年に渡って献身的に行ってきたので,そこを加味してほしい。」

など,理由は様々ですが,各々に主張があるとします。

全員が納得できれば,それで円満に解決です。

その納得した分け方で遺産分割協議書を作成し,それに基づいて実際の遺産を分けることになります。

ただ,そう簡単に話し合いが終わらないのが相続の争続たる所以です。

「そっちがそう言うならこっちだって主張したい!」など,話が平行線をたどることがしばしばあります。

当人同士で話し合いがまとまらない場合は,弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

依頼人が抱える問題を一緒に考え,解決し,依頼人の利益を守るのが弁護士の仕事です。

それとともに弁護士には「まったくの第三者」という側面も持ち合わせていますので,「親族の間に入り仲裁人としての役割を果たす」ことも可能なのです。

親族間で話し合いを行うと,感情的に対立してしまうことも多々あります。

そんなときに第三者が間に入り,それぞれの意見をまとめれば話し合いはスムーズになると考えられます。

そういった意味でも弁護士は大きな役割を果たすと言えますので,相談するだけのメリットがあります。

弁護士法人心では,相続の案件を多く取り扱っております。

お困りのことがございましたら,まずはご相談ください。

東京駅近くに事務所がございますので,東京近郊にお住まいの方であれば,ご相談にお越しいただくのにも大変便利です。

お問合せ・アクセス・地図へ