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不動産の名義変更と相続登記

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年9月22日

1 相続で名義変更が必要となる財産

相続が発生した場合、被相続人の財産を、相続人の名義に変更する必要があります。

預貯金の場合、通常は被相続人名義の預金を解約したうえで、各相続人が遺言や遺産分割協議書に従って取得することが多いかと思います。

株式などの有価証券の場合には、被相続人名義の証券口座で管理されていますので、相続人名義の証券口座に振り替える手続が必要となります。

土地や建物などの不動産の場合、不動産登記簿上で、所有者の氏名や住所が記載されていますが、相続が発生した際には、相続を原因として不動産の所有者名義を変更する必要があります。

不動産の名義変更をせず、被相続人名義のままにしておくと、不動産売却ができず、相続発生後の不動産の処分の妨げにもなります。

2 不動産の相続登記の義務化

不動産登記法が改正され、相続登記の申請が義務化されることになりました。

改正不動産登記法は2024年4月1日から施行予定です。

これは従前、相続登記がなされないことにより、所有者不明の土地(①不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地又は②所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地を指します。)が増加し、土地の管理がなされず放置されるケースが散見されるという問題が生じていたことを踏まえて行われた改正です。

改正不動産登記法では、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられることになりました。

また、正当な理由のない相続登記申請漏れは10万円以下の過料が課されることになります。

もっとも、相続後、すぐには法定相続人の範囲及び法定相続分の割合の確定が難しいことが予想されます。

そこで、不動産登記法は、上記申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から、①所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、②自らがその相続人である旨を申請義務の履行期間内(3年以内)に登記官に対して申し出ることで、申請義務を履行したものとみなすとされています。

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不動産の名義を相続人へ変更する手続きです

非常に手間がかかります

相続登記は、土地や建物などの不動産の所有者が亡くなったときに、その名義を相続人のものに変更する手続きです。

こちらのページにも書いてあるように、次の所有者が決まったとしても、自動的に名義が変更されるわけではなく、ご自身で変更する手続きを行う必要があります。

ですが、所有している不動産の所在地を把握しておく必要がある他、数多くの必要書類を用意しなければなりません。

登記の手続きは、その不動産の所在地を管轄する法務局で行いますが、複数の不動産を相続した場合は、それぞれの所在地の法務局で行います。

すべて同じ法務局が管轄している場所であれば問題ないですが、一か所の法務局で、他の法務局で行うはずの手続きをまとめて行うことはできないため、注意が必要です。

非常に手間のかかる手続きのため、放置される方も少なくないとは思いますが、そのままにしておくと、こちらのページに書かれているようなトラブルが起こるおそれもあります。

トラブルを防ぐためにも、お早めに手続きを行うとよいかと思います。

専門家へお任せください

私たちは、相続における様々なご相談をお受けしております。

相続登記もその一つです。

私たちは、専門家一人に対して、特定の分野を担当として割り振る担当分野制を取り入れております。

そうすることで、専門家はその分野において豊富な経験を積み、たくさんの知識を身につけることができます。

そのため、ご相談いただいた内容について、より良いサービスをご提供できると考えております。

相続登記についても、相続を得意とする専門家が対応させていただきますので、ご安心ください。

ご依頼いただければ、必要書類の収集も代行させていただくことが可能です。

相続についてのご相談は、原則として相談料無料ですので、お気軽にご相談ください。

ご負担を減らし、不動産に関する相続トラブルを防ぐためにも、相続登記を控えている方はご連絡いただければと思います。

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