公正証書遺言を作成する際の流れ

まず、最初のご相談の際に、遺言書作成をご希望される理由、相続人の数と相続財産の内容等について伺います。

そのうえで、どなたにどの財産を相続させることを希望されるか、付言事項として記載を希望されるメッセージがあるか等についてヒアリングします。

公正証書遺言書を作成するためには、様々な資料が必要となります。

遺産の内容となる預貯金の通帳の写しや、不動産の謄本、固定資産税評価証明書の写しが必要となります。

また、遺言者と相続人との関係を把握するため、被相続人と相続人の戸籍謄本の写しも必要となります。

遺贈をする場合には、受贈者の住民票の写しも必要となります。

さらに、公正証書遺言には実印で捺印することになりますので、公正証書遺言を作成する当日は実印を持参する必要があるほか、当該実印の印鑑証明書も用意する必要があります。

この印鑑証明書には、遺言作成日から遡って３カ月以内という有効期限があるので、注意が必要です。

収集した資料を基に、遺言案を弊所で作成します。

文案ができましたら、遺言者の方に内容をご確認いただき、必要に応じて修正しながら内容を練り上げていきます。

遺言書の文案が完成したら、公証役場に連絡して、遺言書内容と収集した資料を公証役場に送り、公証役場でも遺言書内容を確認してもらいます。

また、公正証書遺言を作成するためには事前に予約が必要となりますので、この段階で事前に遺言書作成日と時間を決めて、予約をしておきます。

事前に予約した日時になったら、公証役場に遺言者と証人２名が集まり、遺言書を作成します。

当日は、実印と印鑑証明書、公証役場に支払う報酬を準備する必要があります。

作成手続に入りますと、公証人が遺言書案内容を遺言者と証人にその内容を読み聞かせながら、遺言書の内容の最終確認をします。

内容に問題がなければ、公正証書遺言に遺言者および証人２名が署名・捺印し、遺言の作成は完了します。