遺言書を発見した場合の対処方法

手書きの遺言書を裁判所に提出しなかったり、裁判所以外で開封をしてしまったりすると、５万円以下の過料を課せられてしまうため（民法第１００４条）、注意が必要です。

※　過料とは、行政上の罰で、国などから国民に対する金銭の納付命令です。

犯罪を犯したときに科される罰金とは、厳密には違うものですが、似たようなものと考えていただいて大丈夫です。

通常は自筆証書遺言を使って預金の払い戻しや不動産の名義変更などの相続手続を行うことができます。

相続手続を行う場合は、戸籍等の必要書類と併せて、銀行や法務局に遺言書を提出します。

しかしながら、このとき提出する遺言書とは、裁判所で検認が終わり、裁判所作成の書類とステープラーで留められた検認調書でなければなりません。

検認がされていない遺言書をそのまま提出しても、銀行などでは手続を受け付けてはもらえません。

検認の申立ては、次の書類を揃えて、家庭裁判所に持参もしくは郵送して行います。

なお、遺言書そのものは、裁判所で開封する日に持参すればよく、事前に裁判所に提出しておく必要はありません。

ア　申立書

申立書には、亡くなった方の本籍・住所や相続人の住所などの必要事項を記載します。

申立書の書式は、裁判所のホームページからダウンロードできます。

参考リンク：裁判所・遺言書の検認の申立書

イ　収入印紙

申立書には、８００円の収入印紙を貼ります。

ウ　被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

検認では、相続人全員に呼び出しを行う必要があるため、相続人を確認するために被相続人が載っているすべての戸籍謄本を提出しなければなりません。

エ　相続人全員の戸籍謄本

オ　予納郵券

裁判所が相続人全員を呼び出すために発送する郵便物に貼る切手などを、申立てをする人が事前に納めなければなりません。

予納郵券の金額は、家庭裁判所ごとに違うため、家庭裁判所のホームページで確認する必要があります。

検認に際しては、裁判所から相続人全員に呼び出しがあります。

そのため、自筆証書遺言は、基本的に内容を相続人全員に知られてしまいます。

なお、相続人に出席義務はないため、欠席することはできます。

申立てを行うと、検認を行う日時が裁判所から通知されます。

当日は、

ア　印鑑

イ　収入印紙（遺言書１通あたり１５０円）

ウ　遺言書

を持参する必要があります。

時間になると、裁判官により、出席した相続人と一緒に、遺言書の開封と状態の確認が行われます。

状態の確認が終了すると、検認調書の作成が行われ、当日、申立人に手渡されて手続が終了します。