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不動産を相続する際にかかる費用

1 相続税の申告・納付とこれに関する費用

不動産を相続した場合には,まず,相続税を納付する可能性があります。

基礎控除の額(3000万円+600万円×法定相続人の人数)を超えない場合は申告自体不要ですが,これを超える場合は,納付額がその他の控除の結果0円となる場合でも申告は必要になります。

申告が必要な場合,不動産については小規模宅地の特例による控除等,様々な控除を適用することで納付額が下がる可能性がありますので,税理士に相談されることをお勧めします。

税理士に申告書類の作成等を依頼した場合,税理士に対する報酬の支払も必要になります。

税理士報酬については,依頼を考えられている税理士に直接ご確認ください。

2 不動産の名義の変更にかかる費用

不動産の名義の変更(正式には不動産の相続を原因とする所有権移転登記申請手続)のためには,まず,申請書に貼付する印紙代(登録免許税)の納付が必要になります。

土地であれば,原則は不動産の評価額の1000分の4となります。

また,名義の変更の手続きは,戸籍の取得や申請書の作成が必要になりますので,司法書士に依頼されることをお勧めします。

司法書士に登記申請を依頼した場合,司法書士に対する報酬の支払も必要になります。

税理士報酬については,依頼を考えられている司法書士に直接ご確認ください。

3 相続した不動産を売却したときにかかる費用

不動産を相続する場合に,数人で共同で相続し,その後不動産を売却し,売却した金額から売却費用を差し引いた額を法定相続分で分割する,という合意をすることがあります。

この場合は,売却益に対して不動産譲渡所得税が発生する可能性があります。

なお,相続税の申告期限から3年以内に相続により取得した不動産を売却した場合は,納税した相続税のうちの一定額を,譲渡所得税の計算の際の取得費に加算できる特例があります。

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