同居して介護するなど老後の面倒を見ていた人は寄与分として多めに相続できるのですか？

寄与分とは，亡くなった方の財産の維持や増加に貢献した人に対して，通常の場合より多めの財産を取得させるための制度です。

たとえば，Ａさんが亡くなり，Ａさんの相続人として長男Ｂさんと，長女Ｃさんがいる場合を考えてみましょう。

通常であれば，Ａさんの遺産は長男Ｂさんと長女Ｃさんが半分ずつ取得することになります。

しかし，Ａさんは亡くなる５年前から寝たきりになり，長男Ｂさんが東京の自宅で２４時間介護をしていたような場合，何も介護をしていない長女Ｃさんと遺産を半分ずつ分けるのは不公平といえます。

そこで，長男Ｂさんが介護を頑張った分，長男Ｂさんに多めの遺産を取得させる制度が寄与分という制度です。

ア　家事従事型

亡くなった方の事業を無償で手伝っていたような場合，その手伝いが寄与行為として認められる場合があります。

たとえば，亡くなったＡさんが農家で，長男Ｂさんが農作業を長年無償で手伝っていたような場合が典型例です。

イ　金銭等出資型

亡くなった方に財産上の利益を給付していた場合に，その給付が寄与行為として認められる場合があります。

たとえば，亡くなったＡさんが老人ホームに入る際に，その費用を支出した場合などが典型例です。

ウ　療養看護型

亡くなった方が病気療養中で，介護を行った場合に，その介護が寄与行為として認められる場合があります。

たとえば，亡くなったＡさんが寝たきり状態になっていた場合に，長男Ｂさんが自宅で介護をしていたような場合が典型例です。

エ　扶養型

亡くなった方を継続的に扶養していた場合に，その扶養行為が寄与行為として認められる場合があります。

たとえば，亡くなったＡさんに対し，長男Ｂさんが長年仕送りをしていたような場合が典型例です。

オ　財産管理型

亡くなった方の財産を管理していた場合に，その管理行為が寄与行為として認められる場合があります。

たとえば，亡くなったＡさんが東京に賃貸不動産を所有しており，長男Ｂさんがその不動産の管理や立ち退き交渉等をしていた場合が典型例です。

寄与分は原則として相続人にのみ認められていました。

たとえば，妻が夫の両親の介護をしていたとしても，妻は相続人ではないため，妻に寄与分が認められることはありませんでした。

判例では，妻の貢献を相続人である夫の補助として評価し，夫の寄与分として認めるものもありますが，あくまでもそもそも介護等を行って寄与した妻本人のものとしては認められていませんでした。

妻が夫の両親の介護をするという場面は，決して珍しいものではないはずなのに，妻の介護が何らの評価も受けないことは不公平であると指摘されていました。

上記のような不公平を解消するために，相続人以外の者の貢献も考慮されるようになりました。

つまり，相続人でない者が，亡くなった方の介護などをしていた場合，その人は相続人に対し金銭を請求することができるようになりました。

この金銭請求の権利を特別寄与料といいます。

寄与分は相続人にのみ認められる制度であり，特別寄与料は相続人以外の親族に認められるという点に違いがあります。

ここでいう親族とは，６親等内の血族，三親等内の姻族を指します。

寄与分は法定相続分を修正する要素とされています。

そのため，寄与分は遺産分割協議の中で，相続人同士が協議することになります。

これに対し，特別寄与料は遺産分割の手続きでは扱われません。

特別寄与料を請求する場合は，相続人に直接請求するか，家庭裁判所を通して相続人に請求することになります。

寄与分は大きく分けて５つの類型があることはご説明しました。

しかし，特別寄与料は５つの類型の全てで認められるわけではなく，亡くなった方の介護をしていた場合や，亡くなった方の事業を手伝っていた場合等，無償の労務の提供があった場合に限定されています。

そのため，たとえば事業資金の提供といった，金銭支出型の寄与行為では，特別寄与料は認められません。

特別寄与料を請求できるのは，あくまで一定の親族だけです。

その親族の範囲外の人が亡くなった方の介護等をしたとしても，特別寄与料は認められないのが原則です。

もっとも，亡くなった方の介護などをしていた方が，相続人と近しい人であり，実質的には相続人が介護をしていたと同視できるような場合があります。

たとえば，内縁の妻が内縁の夫の両親の介護をしていたような場合，実質的には内縁の夫が介護をしたものと同視して，内縁の夫に寄与分が認められる場合があります。