期限が決まっている相続手続はありますか？

死亡届は，死亡後７日以内に提出する必要があります。

死亡届は，医師に作成してもらう死亡診断書と一体になっています。

死亡届と火埋葬許可申請書を市区町村役場に提出し，火葬許可証をもらいます。

この火葬許可証を葬儀社に提出して葬儀の申込みをします。

⑴　遺言書があるかどうかによって，その後の手続が全く変わってきます。

遺言書がある場合は，遺言書の内容に従って遺産を分けるのが原則になります。

遺言書がない場合は，相続人間で遺産分割協議をして遺産を分けることになります。

⑵　自筆証書遺言や秘密証書遺言は，自宅の金庫，タンスや銀行の貸金庫ある場合が多いと思われます。

公正証書遺言は，全国の公証役場で検索ができます。

⑶　自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかった場合は，勝手に開封せずに，被相続人の最後の住所地の家庭裁判所において，検認手続をする必要があります。

遺産分割協議をするにあたって，相続人を確定する必要がありますので，その調査をしなければなりません。

遺産分割協議をするにあたって，どのような遺産があるかを確定する必要がありますので，その調査をしなければなりません。

遺産の中に借金が含まれている場合，その借金も相続の対象になります。

特にプラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合は，相続人が借金を支払わなければならなくなってしまいます。

被相続人の借金を相続したくない場合は，相続放棄を検討することになります。

相続放棄には期限があります。

相続放棄の期限のことを，熟慮期間といいます。

相続人は，自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に相続放棄をするかどうか決めなければなりません。

被相続人の遺産を相続した場合，被相続人の生前の所得税を申告する必要がある場合があります。

これを，所得税の準確定申告と言います。

所得税の準確定申告とは，被相続人が所得税の申告義務を負っていた場合に，相続人が被相続人の代わりに確定申告を行うものです。

通常の確定申告は，対象年度の翌年の２月１６日から３月１５日までですが，準確定申告は，被相続人の死亡後４か月以内となっています。

遺留分とは，相続人のうちの一部の方について，相続財産のうち一定の割合を認めるものです。

遺言や死因贈与などによって最低限の取得分である遺留分を侵害された場合，法定相続人は遺留分の侵害者に対し遺留分の返還を請求することができます。

この返還の意思表示を遺留分侵害額請求と言います。

兄弟姉妹を除く法定相続人は，遺留分侵害額請求できる場合がありますが，この遺留分侵害額請求ができる期間は法律によって決められています。

遺留分侵害額請求をすることができるのは，被相続人の死亡と遺留分侵害の事実を知ってから１年以内です。

また，被相続人の死亡から１０年が経った場合には，たとえ遺言や死因贈与などによる遺留分侵害の事実を知らなくても，遺留分の請求ができなくなります。

遺産の金額によって相続税が発生する場合があります。

相続税には基礎控除が定められているので，基礎控除の額までであれば相続税を支払う必要はありません。

他方，基礎控除額を越える遺産がある場合は，原則として相続税の申告と納税が必要になります。

相続税の申告と納税には，相続開始１０か月以内という期限があります。

申告だけではなく，納税も含めて１０か月以内に行わないといけない点に注意が必要です。

⑴　相続税には，様々な軽減措置が設けられています。

具体的には，配偶者であれば法定相続分または１億６千万円までの相続分に対しては相続税がかかりません。

遺産の中に宅地がある場合には，小規模宅地の特例が利用できる場合があります。

これは，土地の評価額を最大８０％軽減できる場合があります。

また，農地の場合も相続税軽減措置があります。

⑵　ただし，これらの相続税軽減を受けるためには期限があります。

遺産分割協議がまとまらない場合であっても，相続税の申告期限内である相続開始から１０か月以内に，未分割として相続税の申告をする必要があります。

そして，この申告をする際，「申告期限後３年以内の分割見込書」という書類を作成して税務署に提出します。

申告期限後３年以内の分割見込書とは，相続税申告期限から３年以内に遺産分割協議ができる見込みがあるという内容の書面です。

この書面を提出した後，３年以内に遺産分割協議がまとまった場合は，遺産分割協議終了後４か月以内に税務署に対して，更正請求をすることによって，相続税の軽減措置を受けることができます。

以上ご説明してきたように，相続にはいろいろな期限が定められています。

東京近郊にお住まいの相続についてお悩みの方は，ぜひ私たちにご相談ください。