相続手続きでは何をするのですか？

身内の方がお亡くなりになられたとき、葬儀や役所への届出などに追われる一方で、相続人になった方においては相続手続きを進めなければなりません。

一般的に、相続手続きとは、亡くなった方（被相続人）の財産や債務などの権利・義務を、相続人へ引き継ぐために行う一連の手続きのことをいいます。

相続手続きは多岐にわたり、専門知識とノウハウを必要とするものもあります。

具体的には、相続人と相続財産の調査、遺産分割協議、相続財産の名義変更、相続税申告などが挙げられます。

なかには期限が設けられているものもあるため、計画的に進めていく必要があります。

最初に行うべきは、誰が相続人であるかを調べることです。

相続人調査は、多くの相続手続きの前提として必要なプロセスです。

後続する遺産分割協議は、相続人全員で行わなければ無効になってしまうためです。

相続人を確定するためには、基本的には被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を取得します。

広域交付制度を利用することで、ひとつの役所の窓口で多くの戸籍謄本を取得することが可能になりました。

広域交付制度では取得できない戸籍謄本については、本籍地のある自治体の役所等で取得する必要があります。

相続人調査と並行して、相続財産の調査も行います。

相続財産には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、未払い金や借入金などのマイナスの債務も含まれます。

また、生命保険金や死亡退職金は、相続税の課税対象になり得るため、存在する場合には調査が必要です。

実務においては、銀行口座や証券会社の取引明細、固定資産税納税通知書、生命保険証書、クレジットカードの請求書やローンの契約書などを確認して、全体像を把握します。

財産と債務の状況によっては、相続放棄や限定承認を検討することもあります。

相続人と相続財産の調査を終えたら、次は誰がどの財産を取得するかについて話し合います。

この話し合いは、遺産分割協議と呼ばれます。

法律上、相続人全員が参加することが求められ、仮に１人でも相続人が欠けていると遺産分割協議は無効になります。

協議がまとまったら、その内容を書面にした遺産分割協議書を作成します。

この書類は、銀行での預貯金解約や不動産の相続登記などの際に必要となるため、正確に作成することが求められます。

法律上は遺産分割協議書の形式に決まりはありませんが、実務においては相続人全員の署名と実印による押印をし、印鑑証明書を添付します。

人が亡くなると、様々な手続きが必要になります。

その代表例をいくつかご紹介いたします。

⑴　預貯金

⑵　有価証券

⑶　不動産

⑷　自動車

⑸　生命保険金

相続財産（みなし相続財産含む）の合計評価額が基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）を超える場合、原則として相続税の申告と納付が必要になります。

申告と納付の期限は、相続開始を知った日（一般的には被相続人死亡日）の翌日から１０か月以内と定められています。

期限に遅れると、延滞税や加算税が課されるおそれがあります。

相続税の計算には、特有の評価方法に基づく財産価額や各種控除の適用判断など、専門的な知識が求められるため、税理士へ相談、依頼をすることが多いと考えられます。

相続手続きは複数の機関等にまたがって進めなければならず、準備すべき資料や書類も膨大です。

予めするべきことを整理して計画を立てないと、途中で手続きが滞ってしまうことや、期限を過ぎてしまうというケースも少なくありません。

特に注意すべき点としては、次のようなものがあります。

①戸籍の収集漏れによる相続人の抜け漏れ

②財産調査の不足による債務の見落とし

③遺産分割協議書の不備による相続手続きの手戻り

④相続登記や相続税申告の期限渡過

相続手続きは、誰が相続人かを確定すること、相続財産と相続債務を把握すること、遺産分割の合意をして遺産分割協議書を作成すること、各種財産の名義変更等すること、相続税の申告・納付をすることといった一連の流れで構成されています。

どれも重要なプロセスであり、順序やスケジュール管理を誤ると大きなトラブルにつながる可能性があります。

ご自身で進めることも法律上は可能ですが、相続人が多い場合や、財産が複雑である場合には、弁護士や税理士、司法書士、行政書士などの専門家に相談することも大切です。

初期段階で専門家に相談をすることで、するべきことを網羅的に洗い出して計画を組み、必要な作業の抜け漏れや期限の渡過を防ぐことができます。