遺産整理をまとめて依頼することはできますか？

基本的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を取得します。

兄弟姉妹相続の場合や、代襲相続が発生している場合には、被相続人の親の戸籍謄本や、被代襲者の戸籍謄本も必要になります。

被相続人の通帳やキャッシュカード、不動産の権利証や固定資産税納税通知書、有価証券の取引報告書、車検証などを元に、被相続人の相続財産を調査します。

場合によっては、金融機関に口座の有無を照会することや、役所で名寄帳を取得して所有不動産を調査することもあります。

また、相続税申告においては生命保険金も相続財産とみなされるため、保険証書などを元に生命保険契約の有無も調査します。

相続人と相続財産の調査が済んだら、相続人全員で、誰がどの財産を取得するかについて話し合う、遺産分割協議を行います。

なお、相続人が１人だけである場合には、遺産分割協議は不要です。

話し合いがまとまったら、その内容を記した遺産分割協議書を作成します。

実務上、遺産分割協議書には相続人全員が署名と実印による押印をし、印鑑証明書を添付します。

記載の仕方や、形式的な不備があると、金融機関や法務局における手続きで使用できなくなる可能性があるので注意が必要です。

相続財産の中に不動産が含まれている場合には、相続登記をする必要があります。

かつて相続登記は義務ではありませんでしたが、２０２４年４月に義務化されました。

原則として、相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしないと、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記をする際には、相続登記申請書、戸籍謄本類、被相続人や不動産を取得する相続人の住民票（住民票除票）、遺産分割協議書、印鑑証明書、登録免許税などを、管轄の法務局に提出します。

銀行などで、被相続人の預貯金口座を解約し、払い戻しをします。

被相続人が株式や投資信託などの有価証券を持っていた場合は、証券会社などで有価証券の名義変更をします。

手続きの際には、金融機関や証券会社所定の書類を作成し、戸籍謄本類、遺産分割協議書、印鑑証明書を提出するのが一般的です。

相続財産（生命保険金などのみなし相続財産含む）の評価額の合計額が基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）を超える場合、基本的には相続税の申告と納付が必要となります。

相続税を計算する際には、財産の評価が必要となります。

特に土地や非上場株式が含まれる場合、複雑な評価が必要となります。

そのため、相続税が発生する場合には税理士に依頼することが一般的です。

司法書士は、相続税申告と家庭裁判所における手続き、争いのある遺産分割の代理以外の業務を扱うことができます。

特に、不動産の名義変更（相続登記）に高い専門性を持つ専門家です。

税理士は、相続登記と家庭裁判所における手続き、争いのある遺産分割の代理以外の業務を扱うことができます。

相続税の申告の代理は、税理士のみが扱うことができます。

遺産分割の仕方によって相続税額が変わることもあるので、遺産分割協議の支援を行うこともあります。

弁護士は、相続税申告以外の業務を扱うことができます。

相続人間で遺産分割に関する争いがあり、交渉や家庭裁判所での調停が必要な場合の代理は、弁護士のみが扱うことができます。

行政書士は、相続登記、相続税申告、家庭裁判所における手続き、争いのある遺産分割の代理以外の業務を扱うことができます。

書類の作成や届出を中心にサポートを受けたい場合に適しています。