相続税の課税対象となる財産とは

基本的には、被相続人が亡くなった時点において所有していた財産が、相続税の課税対象となります。

では実際にどのような財産が相続税の課税対象となるのか、気になる方も多いかと思います。

例えば、土地、建物、株式や公社債などの有価証券、預貯金、現金などのほか、金銭に見積もることができる全ての財産が該当します。

参考リンク：国税庁・相続税がかかる財産

被相続人の死亡に伴い支払われる死亡保険金や退職金などは、相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。

ただし、死亡保険金や退職金のうち、「５００万円×法定相続人数」までは非課税となります。

参考リンク：国税庁・相続税の課税対象になる死亡保険金

参考リンク：国税庁・相続税の課税対象になる死亡退職金

相続時精算課税とは、原則として６０歳以上の父母又は祖父母から１８歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

被相続人から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、その財産は相続税の課税対象となります。

この場合、贈与の時の価額を相続価格に加算します。

被相続人から相続などによって財産を取得した人が、被相続人が亡くなる前の一定期間内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。

その場合、加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。

該当する期間内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算されることになるので、贈与税の基礎控除額１１０万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算されることになることには注意が必要です。

墓地や墓石、仏壇、仏具等礼拝に使用する物は相続税の対象とはなりません。

ただし、仏具等でも高価なものであり投資的価値の高いものは課税の対象となりますので、注意が必要です。

また、相続や遺贈によって取得した財産について、申告期限までに地方公共団体に寄附したものについても相続税はかかりません。

その他にも、心身障害者共済制度の給付金を受ける権利や、公益事業のために使用される財産についても相続税は非課税となります。