相続した不動産が登記されていなかった場合の相続手続き

１　登記しないことによるデメリット

相続した不動産が、実は登記されていないことが分かったら、どうすればよいのでしょうか。

通常、新築した建物には、床面積とか建物の構造・種類など、建物の現況を表示する表題登記をする義務があります。

表題登記もされていない未登記建物である場合は、過料に処せられる可能性があります。

また、例えば、相続した建物を売却したいとか、その建物を担保に入れてリフォーム代を借りたいという場合には、きちんと登記をしておかないと、その後に続く売買を原因とする所有権移転登記や抵当権設定登記ができないため、買い手がつかない、融資が受けられないといった事態が生じて、事実上困ることにもなります。

それでは、未登記の不動産についてデメリットを避けるために登記手続を行なおうとした場合、どのような手続きが必要となるでしょうか。

表示の登記すらない状態であれば、まず、表示の登記を入れる必要があります。

その際には、直接相続人の名義で表題登記を入れ、その後に権利部の所有権保存登記を入れることができます。

相続人名義で保存登記を入れるには、相続関係を示す戸籍等や、誰が所有することになったのかを示す遺産分割協議書や遺言が必要になります。

さらに、被相続人から相続したということは、相続開始前は被相続人が所有していたことを示す必要もあるので、被相続人が建物を建築したときの建築確認通知書、工事完了引渡証明書と印鑑証明書が必要になります。

ただし、これらがないケースも多いため、そのような場合は、電気・水道等の被相続人宛の払込領収書、固定資産税の評価証明書など、被相続人に所有権があったことを証明する書類が必要になります。

不動産が未登記である状態は好ましい状態ではありません。

また、２０２４年４月１日から相続登記が義務化されており、義務化以前に相続した未登記の不動産についても、２０２４年４月１日から３年以内に相続登記をしなければならなくなりました。

私たちは、相続登記に関するご相談も、原則相談料無料でお受けしておりますので、お悩みの際はお気軽にご連絡ください。

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